この回のダイジェスト
日本のe-fuel脱炭素基準は未決で、算定方法などの論点が整理された。
この回で示されたこと
- 日本独自のe-fuel脱炭素基準は決定案がなく、算定範囲・基準値・削減強度や原料要件、普及期の緩和措置を第4・第5回WGで検討する方針である。資料1
- EUのREDでは、RFNBOを化石燃料比でGHG排出量を70%以上削減する燃料と定義し、化石燃料基準値は94 g-CO₂/MJ、算定範囲は設備建設を除くWell to Wheelである。資料1
- EUでは水素に再エネ電力の追加性・時間的相関性・地理的相関性を原則求め、産業活動由来CO₂の利用には期限を設けている。発電用燃料由来は2035年、その他の産業活動由来は2040年まで算入可能である。資料1
- 日本の水素基本戦略はWell to Production Gateで3.4 kg-CO₂e/kg-H₂以下を低炭素水素の基準として提示したが、e-fuel向けの確定基準ではない。2024年1月の政策小委員会中間取りまとめも、具体水準は引き続き検討としている。資料1
- 国内の検討論点として、算定範囲や輸送フロー、絶対排出量と削減率のどちらを基準とするか、水素・CO₂の由来、再エネ要件、普及期の緩和措置、クレジットで相殺したCO₂の利用可否が挙げられた。資料1
- 第4回では海外動向の共有と国内論点の整理、第5回では製造プロジェクトのGHG排出量のヒアリングを踏まえた検討を予定し、中間取りまとめは2024年5〜6月頃を見込む。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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合成燃料（e-fuel）の脱炭素価値に関する検討について
- 日本のe-fuel脱炭素価値は未決定であり、環境整備WGで基準策定に向けた議論を進める段階である。 - 欧州REDはRFNBOをWell to Wheelで評価し、化石燃料比70%以上削減（基準値94 g-CO₂/MJ）を求める。 - 国内では水素の3.4 kg-CO₂e/kg-H₂基準が政策上検討されているが、e-fuelの算定範囲・削減基準・原料要件は未確定である。 - 第4・第5回WGで論点と排出量データを検討し、2024年5〜6月頃の中間取りまとめを予定している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
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