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経済産業省 ・ 合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会

第5回 環境整備ワーキング・グループ 合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会

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この回のダイジェスト

e-fuelの脱炭素価値を評価する基準案と数値比較が示されたが、基準は未決定である。

この回で示されたこと

  • 評価範囲を製造時のCO₂吸収と使用時の排出を含む「Well to Wheel / Wake / Jet」とし、ベースラインにガソリンの88.74 g-CO₂/MJを用いる案が示された。資料2
  • 欧米の既存水素基準に適合する水素を使う合成燃料の試算は約36〜62 g-CO₂/MJで、ベースライン比約30〜60%削減となる。資料2
  • 当面の削減基準として、案①は30%(62.12 g-CO₂/MJ)、案②は55〜60%(35.50〜39.93 g-CO₂/MJ)、案③は68%(28.20 g-CO₂/MJ)を提示し、将来基準は案①・②で70%(26.62 g-CO₂/MJ)とする案が示された。資料2
  • 導入初期は水素の製造過程やCO₂の由来を問わない条件が提示された。算定範囲、ベースライン、削減強度、水素・CO₂の由来、再エネ電力の追加性・相関性、クレジット相殺は引き続き検討する方針である。資料2
  • 前回WGの委員意見として、Well to Wheelを基礎にTank to Wheelも参照する案、排出基準を段階的に引き上げる考え、海外製造燃料の輸送排出も算定する必要性などが整理された。資料1

前回からの変化

  • e-fuel基準は前回の論点段階から、Well to Wheel / Wake / Jet、88.74 g-CO₂/MJのベースライン、当面・将来の削減率を組み合わせた3案の提示に進んだ。資料2
  • 前回要約に記載された水素基準3.4 kg-CO₂e/kg-H₂は検討中だったが、今回は欧米基準に適合する水素を使った燃料の排出量試算が示された。水素の排出閾値自体は引き続き未決定である。資料2
  • 前回予定されていた2024年5〜6月頃の中間取りまとめに向け、排出量データと基準案の比較が示されたが、今回資料でも基準の確定時期・手続は示されていない。資料2

今後の予定・残った論点

  • 他分野の検討状況と国内プロジェクトの排出量想定を踏まえ、基準案の検討を継続する。資料2
  • 航空分野の国際航空民間機関での議論を次回WGで共有する予定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    前回WGの振り返り

    - 資料は前回WGの論点と委員意見の整理であり、e-fuel支援政策や排出基準の最終決定を示すものではない。政策目的を先に明確にし、それに沿って支援対象や算定基準を評価すべきとの意見が示された。 - GHG算定はWell to Wheelを基礎に、他燃料との比較可能性や海外製造・国内消費の輸送も考慮する案がある。排出基準は導入可能な水準から始め、技術進展に応じて段階的に厳しくする意見が出た。 - 削減強度では化石燃料ベースライン、バイオエタノール等の既存制度との整合が論点であり、具体的な数値は未決である。 - 原料水素は製造色で限定せず排出原単位で評価し、原料CO2は新たな排出を避けつつ産業由来等の不可避排出を活用する意見が示された。

  2. 2

    合成燃料(e-fuel)の脱炭素価値に関する基準案

    - 合成燃料の脱炭素価値を測る基準案であり、確定制度ではなく、今後も検討を続ける段階である。 - 算定範囲は製造時のCO₂吸収と使用時の排出を含むWell to Wheelを提案し、ベースラインにはガソリンの88.74 g-CO₂/MJを置く案である。 - 基準案は当面30%削減、55〜60%削減、28.20 g-CO₂/MJの3案で、脱炭素効果と供給・産業競争力への評価が異なる。 - 水素・CO₂の由来や再エネ電力要件、普及期間の緩和措置などが未決論点であり、他分野や国内プロジェクトの状況も踏まえて検討を継続する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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