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経済産業省 ・ メタンハイドレート開発実施検討会

第38回 メタンハイドレート開発実施検討会

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この回のダイジェスト

長期陸上試験と濃集帯調査の遅れを踏まえ、研究開発期間の延長案が示された。

この回で示されたこと

  • アラスカ陸上産出試験では、長期連続生産試験を優先し、水平井PTW-3による生産レート最大化トライアルを別プロジェクトとする方針が決定された。PTW-1・PTW-2で少なくとも1年程度のデータ取得を目指す。資料1
  • 鉱区権者が2021年12月末までに州政府へ申請する前提で、残る3坑井の掘削を2022年度1~2Q、地上設備の設置・試運転を同2~3Q、ガス産出試験開始を同3Qとする見込みが示された。資料1
  • 日本周辺海域の試掘候補4濃集帯を対象に、「ちきゅう」による35日間の事前調査を2021年12月20日から2022年1月23日まで実施する計画が示された。LWD井4地点とA海域のジオテクホールで調べ、メタンハイドレート層からはコアを採取しない。資料2
  • 表層型の回収技術では、大口径ドリルによる広範囲鉛直採掘方式を今後の検討で優先する方向が示された。分離は船上方式を軸に検討し、揚収方式は未確定である。資料3
  • 砂層型・表層型の研究開発期間を2023年度末まで1年延長する提案が示された。砂層型のマイルストーン②は2021年度末頃から2022年度後半へ延期し、試掘実施の可否を判断する案である。資料4
  • 砂層型フェーズ4では、長期陸上試験による生産挙動データと技術実証、1坑井当たり日産5万m³を目安とする生産レートの見込み、候補地点の抽出、候補地点を含む濃集帯で資源量100億m³以上の評価を確認条件として示した。資料4

前回からの変化

  • アラスカ試験は前回のStep 1・Step 2構成から、長期連続生産試験を優先する方針へ整理され、PTW-3による最大化トライアルは長期試験後に検討する別プロジェクトとなった。資料1
  • アラスカ試験の開始見込みは前回の2022年1Qから2022年度3Qへ後ろ倒しとなった。掘削・設備設置も2022年度に見込まれ、鉱区分割申請や許認可の遅れ、費用増への対応が課題となった。資料1
  • 前回、翌年度に予定されていたLWD等の事前調査について、今回は「ちきゅう」による2021年12月20日~2022年1月23日の掘削計画が具体化した。4濃集帯の試掘地点は引き続き未決定である。資料2

今後の予定・残った論点

  • 事前調査のLWD・ジオテクデータと3D地震探査データを解析し、必要に応じて2022年度以降に追加調査を行って試掘候補地点を抽出する。資料2
  • アラスカ試験は、州政府への鉱区分割申請の時期や許可、契約合意を踏まえて日程と試験計画を調整する。資料1
  • 海洋産出試験の場所・時期、表層型の技術の組み合わせは未確定であり、研究開発工程の延長案に沿って検討を続ける。資料3資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    アラスカ陸上産出試験 プロジェクト進捗状況について

    - アラスカ陸上産出試験では、傾斜井2坑を用いた約1年の長期生産で挙動と安定生産上の課題を把握し、対策を検証する計画である。 - 生産レート最大化を狙う水平井トライアルは別プロジェクトとすることが決定され、長期試験の結果を評価してから検討する。 - 鉱区分割申請、州政府承認、掘削許可の時期は不確実であり、2022年度3Qの試験開始は2021年末までの申請を前提とした見込みである。 - 資材費高騰に伴い設備計画や試験期間を見直し中で、坑内圧力監視、出砂対策、再ハイドレート化対策の設計を進めている。

  2. 2

    日本周辺海域の有望濃集帯の選定作業の進捗状況について:LWD井・ジオテク井の掘削計画の概要

    - 日本周辺海域で試掘候補の4濃集帯を選定済みだが、試掘地点は未決定である。 - 2021年12月20日~2022年1月23日に「ちきゅう」で4地点のLWD掘削を予定し、A海域ではMDTとジオテク調査も行う。 - 調査は試掘権取得前の範囲で実施し、メタンハイドレート自体は採取しない。 - 取得データを解析し、2022年度以降に必要な追加調査を経て試掘候補地点を抽出する予定であり、試掘には鉱業法に基づく試掘権が必要である。

  3. 3

    進捗状況報告:回収・生産技術に係る要素技術評価について

    - 表層型メタンハイドレートの要素技術評価では、大口径ドリル方式を優先して検討する方向が示されたが、陸上試験と課題検討が続く段階である。 - MHと泥の比率が変動するため現状の海底分離は困難と評価され、船上分離の効率向上と泥水処理の法的整理が課題である。 - 揚収方式はガスリフト・水中ポンプのいずれも利点と課題があり未確定で、要素技術を組み合わせた生産システムとして検討する。 - 3海域をモデルに海洋・環境調査を進めているが、追加調査の時期・項目は計画段階であり、産出試験の場所や時期も確定していない。

  4. 4

    メタンハイドレート研究開発の実施スケジュールについて

    - 砂層型・表層型の研究開発期間を2023年度末まで1年延長する提案であり、資料では確定済みの決定ではなく「延長したい」とされている。 - 砂層型はマイルストーン②を2022年度後半へ延期し、長期陸上産出試験と海洋調査を踏まえて試掘実施の可否を確認する。 - 表層型は全海域のデータ取得が2022年度中に揃わないため、海洋産出試験の場所の検討を2023年度に行う。 - 両類型とも、2023~2027年度の民間企業主導の商業化プロジェクト開始を目標とし、第6次エネルギー基本計画に沿って早期成果を目指す。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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