この回のダイジェスト
第39回は試掘計画とアラスカ試験の遅延対応を示し、表層型の延長案と中間評価を提示した。
この回で示されたこと
- 令和4年度10月頃にLWD井2本を掘削して有望濃集帯を評価し、令和5年度6〜7月に「ちきゅう」で生産井2本の試掘・簡易生産実験を行う計画である。A2・Cでは濃集帯を確認して資源量評価中、A1・Bでは確認できず、試掘地点は未決定である。資料1
- アラスカ長期陸上産出試験は契約調整の遅れで前回想定より約3か月後ろ倒しとなり、掘削を2022年度2〜3Q、ガス産出試験開始を同年度4Qと見込む。PTW-1でB層を試験し、継続困難時はB層・D層を仕上げるPTW-2へ切り替える計画である。資料2
- 表層型の要素技術開発を2022年度まで、生産システムと海洋産出試験場所の検討を2023年度まで行うため、研究開発期間を2023年度末まで1年間延長する提案が示された。大口径ドリル方式を優先検討し、陸上試験や揚収・分離方式の評価を続ける。資料3
- 表層型の海洋調査では、酒田沖と上越沖で水深、ガスシープ、海底生物・バイオマットなどの違いが確認され、海域特性に応じた環境ベースライン取得と影響評価項目の絞り込みが必要とされた。資料3
- 中間評価は総合評点2.2点とし、メタンハイドレート開発を国主導で継続することを妥当と評価した。商業化の見通し、CNとの整合性、次期計画の複数シナリオや工程表の具体化を課題として示した。資料4
前回からの変化
- 日本周辺海域では、前回予定されていた4地点のLWD掘削後の結果として、令和3年度のA1・A2・B・C各坑井の確認状況が示され、A2・Cで濃集帯を確認、資源量評価中となった。令和4年度のLWD井2本を経て、令和5年度に試掘・簡易生産実験を行う計画が示された。資料1
- アラスカ試験は、前回の2022年度3Q開始見込みから約3か月遅れ、2022年度4Q開始見込みとなった。鉱区使用契約とDNR承認が現地作業の前提として示され、PTW-1からPTW-2へ切り替える運用やポンプ交換設計など、試験計画の具体化が示された。資料2
- 表層型の延長提案と、全海域データが2022年度中に揃わないため海洋産出試験場所の検討を2023年度とする方針は継続している。今回は陸上掘削試験や酒田沖・上越沖の調査結果など、延長期間に進める作業と海域差が具体化された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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日本周辺の有望濃集帯の選定に向けた海洋調査について
- 令和3年度に4坑井を掘削し、A2・Cで濃集帯を確認、A1・Bでは確認できず、確認地点は資源量評価中である。 - 令和4年10月頃、LWD井2本を約18日間掘削し、濃集帯の評価と翌年度の試掘場所選定を行う計画である。 - 令和5年6〜7月に生産井2本で試掘・簡易生産実験を予定し、各坑5日間のフローを含む約30日／坑の工程である。 - 試掘では原始資源量100億m³以上の確認に資する情報と、生産シミュレーションで1坑あたり5万m³／日の見込みを評価する。
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アラスカ長期陸上産出試験：プロジェクト進捗状況について
- アラスカ長期陸上産出試験は鉱区使用契約の遅れにより、2022年6月時点で前回想定より約3か月後ろ倒しとなり、ガス産出試験開始は2022年度4Qの見込みである。 - 契約はHilcorp社とAES社の間で近く締結される見込みで、現地作業にはDNR承認も必要である。 - PTW-1でB層から試験を始め、継続困難時はPTW-2へ切替え、必要に応じてD層で試験する設計である。 - 出砂・出水、坑内ハイドレート、センサー損傷に対策を講じている一方、円安・インフレや感染再拡大が費用・工程に影響する懸念がある。
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表層型メタンハイドレートの研究開発：進捗状況報告
- 表層型メタンハイドレート研究は、要素技術開発を2022年度まで、生産システムと試験場所の検討を2023年度まで行うため、期間を2023年度末まで延長する提案である。 - 採掘は大口径ドリル方式を優先して検討し、模擬地盤と大型氷による陸上掘削試験を計画する。分離・揚収は方式ごとの課題を踏まえ、全体システムとして評価する。 - 酒田沖では地盤強度・熱流量等の調査データを解析中であり、他海域の調査も計画されている。 - 酒田沖と上越沖では海底環境・生態系に差があり、試験海域の検討には地域特性に応じた環境ベースラインと影響評価が必要である。
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中間評価：技術評価報告書について
- メタンハイドレート開発は、エネルギー安全保障上の国主導事業として継続が妥当と評価され、総合評点は2.2点である。 - 長期陸上産出試験で「技術的に採れる」ことを実証する段階にあり、資料時点では2022年度第3四半期の試験開始が見込まれていた。 - 商業化に向け、2027年度までの工程表見直しと、CNを踏まえた排出対策・ガス用途・事業成立性の検討が必要である。 - 技術課題、次期ロードマップ、商業化の判断基準、民間への橋渡し、国民への説明が今後の主な課題である。
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メタンハイドレート開発実施検討会
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