第1回 長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

この回の資料と要約

1. 1

   海底直流送電の導入に向けて

   - 洋上風力の導入イメージの約8割が北海道・東北・九州に集中するため、大需要地への長距離送電手段として海底直流送電の具体化を進める検討会である。 - 長距離では直流が交流より損失・経済性で優位だが、日本には長距離海底直流送電の実績がなく、ルート・費用・工期・設備仕様は未決定である。 - 日本特有の海底地形、漁業、海洋利用、洋上風力分布、系統特性を踏まえ、適地・設備・施工・防護・保守などを国内外事例やヒアリング、FS調査で具体化する方針である。 - 夏頃までにFS調査に向けた考慮・検討事項を整理する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   直流送電の基本事項

   - 資料は直流送電の参考解説であり、長距離・海底ケーブルでの活用と方式選択の基本条件を示すものである。 - コスト優位の目安は架空線路800km以上、海底ケーブル50km以上だが、実際の分岐点は前提条件による。 - 直流は導体数、絶縁設計、長距離送電で利点があり、交流は変圧器による電圧変換や遮断が容易である。 - 他励式は大容量・簡素・安価、自励式は柔軟な制御や系統条件への対応に強みがあり、資料は個別条件に応じた選択を整理している。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   国内の海底直流送電による地域間連系

   - 国内の海底直流連系は電食を避ける導体帰路方式を採用し、北本（600MW・海底42km）は部分防護、阿南紀北（1,400MW・海底46.5km）は全長埋設で運用している。 - ルートと防護は海底地質・水深・漁法・船舶航行などの調査に基づいて決め、工事には許認可と漁業関係者との協議・合意が必要である。 - 北本ではROV点検で洗掘やキンク等を確認し、懸錨などによる損傷事故が2回発生した一方、変換設備は2015～2019年に平均ほぼ100％の設備利用率を維持した。 - 長距離整備では埋設等の損傷防止、XLPE採用や濁水対策などの環境配慮を挙げ、操業影響が懸念される場合は基準に準じた補償を行う。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   日本周辺の海底地形・堆積物の特徴

   - 日本周辺は複雑なプレート境界に位置し、欧州に比べて急峻で起伏に富む海底地形と複雑な堆積物分布を持つ。 - 一般に浅海には粗粒、深海には細粒堆積物が分布し、日本海では約200 m以深のほぼ全域が泥、太平洋側では数百mまで砂が分布する海域が多い。 - 地震や洪水などに伴う海底地すべり・混濁流はイベント堆積物を残し、その記録は過去の地震等の発生頻度推定にも利用される。 - 産総研は地質・音波探査データを公開し、採泥点の粒度・写真を収録する堆積物データベースを準備中、海洋地質図のシームレス化も計画している。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   直流送電に関する技術動向

   - 洋上風力ポテンシャルは約1,380百万kWと推計され、北海道・東北・九州に70％が集中する一方、系統容量や周波数変動が課題である。 - 2015～2019年度事業では5端子モデル、異社間接続の保護制御仕様書案、3ミリ秒直流遮断器などを開発し、想定モデルの交流比コスト削減割合は29％であった。 - 保護制御仕様書は案の段階でIECと協議中である。2020～2023年度事業ではHIL検証、多用途化、深海ケーブル開発などを進める目標である。 - 海外動向として、欧州の相互運用・保護・標準化の取組や英国の最大5端子HVDC、中国の送変電技術ロードマップが紹介されている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。