この回のダイジェスト
計画策定プロセスの見直し案と3計画の進捗・コスト検証状況が示された。
この回で示されたこと
- 広域機関の発議要件から過去の混雑実績や事業者ニーズを外し、マスタープランに基づく整備計画の具体化を開始要件に加える案が示された。電気供給事業者の提起項目の一部削除と、事業者募集手続きの廃止も提案された。資料2
- 個別の増強は、評価時点の電源ポテンシャルを踏まえた混雑想定と費用便益評価で具体化時期を判断する方針が示された。九州～中国、中地域、北海道～本州の各ルートは早期具体化候補として挙げられたが、最終的な増強決定ではない。資料2
- 2021年度第1四半期の確認で新たな計画策定プロセス開始案件はなかった。北海道本州間、東京中部間、中国九州間は要件適合したが、既定の対応があるためである。資料3
- 2021年6月末時点で東京中部間、東北東京間、北海道本州間の3計画に運開時期の遅延はないと確認された。東京中部間の新富士変電所工事内容は2021年8月4日に変更済みである。資料1
- 新佐久間FC、新富士・静岡変電所の調達・工事検証では、費用と工期に問題や遅延の見通しはないと整理された。北海道本州間は調達方針を確認した段階で、変電設備の調達方法等と送電設備の工事費・工期は別途検証予定である。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2021年6月末時点で、東京中部間は一部工程の見直しがあるものの運開遅延なし、東北東京間・北海道本州間も工程と運開時期に遅延なしと確認された。 - 増強完了予定は東京中部間が2027年度末、東北東京間が2027年11月、北海道本州間が2027年度末である。 - 新富士変電所の工事内容は、コスト・工期の妥当性確認を経て2021年8月4日に変更済みであり、275kV母線増強を除き、引出口変更を伴う2回線増強などに改めた。 - 事業実施主体は四半期ごとに進捗情報を提出し、OCCTOが遅延や計画目的への影響を確認する仕組みである。
- 2
設備形成に係る情勢変化を踏まえた計画策定プロセスの一部見直しについて
- 広域機関は、マスタープランに基づくプッシュ型の系統形成へ移るため、過去の混雑実績・事業者ニーズに基づく開始要件を削除し、将来の電源ポテンシャルと費用便益評価に基づく整備計画の具体化を開始要件に加える案を示した。 - 電気供給事業者による取引環境整備・電源設置の提起と、事業者募集手続きは廃止案であり、安定供給に関する提起は維持する。 - ノンファーム型接続は2021年1月に空き容量のない基幹系統で全国適用され、再給電方式は2022年中の開始を目指すなど、混雑を許容しメリットオーダーへ移る方針である。 - マスタープラン中間整理では九州～中国、中地域、北海道～本州の増強案を早期具体化候補に挙げたが、中間整理は最終決定ではなく、電源ポテンシャル等を踏まえた判断が残る。
- 3
計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）
- 2021年度第1四半期の確認では、広域的取引の環境整備を理由に新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線は要件に適合したが、既に計画策定済みまたは進め方が決定済みである。 - 過去に基本要件を定めながら増強に至らなかった実績がなく、事業者の増強ニーズ要件は今回対象外である。 - 要件確認をマスタープラン検討の評価に組み込む方向性が示されたが、変更の決定ではない。
- 4
コスト等検証小委員会（報告）
- 新佐久間FC、新富士・静岡変電所は、競争環境とコスト低減策を確認し、工事費は過去実績と比べて遜色なく、工期遅延の見通しもないと検証された。 - 各工事では共同公募、一括発注、カフェテリア方式、設備仕様・配置の見直しなどを採用・検討している。 - 北海道本州間連系設備は一般競争を基本とする調達方針と送電設備の調達方法を確認したが、工事費・工期や変電設備の詳細検証は今後の予定である。 - 事業実施主体には、追加のコスト低減と公平性・透明性を確保した発注手続の継続が求められている。
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広域系統整備委員会
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