この回のダイジェスト
計画策定要件の見直し案とN-1電制費用案を提示し、3計画の進捗を確認した。
この回で示されたこと
- マスタープランの増強方策を具体化する広域機関の発議と、混雑で相当程度の発電抑制を受けた事業者の申出を確認して開始判断する案を提示した。電気供給事業者の取引環境整備・電源設置に関する提起と、プロセス内の事業者募集は廃止案である。規程変更は準備が整い次第進める方針である。資料1
- 増強方策ごとに供給計画、洋上風力の開発動向、50kW以上の未届け案件を対象とする電源等開発動向調査などから将来混雑を想定し、費用便益評価を基に個別プロセスの開始時期を判断する案を示した。調査期間は約2か月の想定である。資料1
- N-1電制本格適用を予定どおり2022年度内に始め、電制装置の初期費用を一般負担、オペレーション費用を当面一般負担とする事務局案を提示した。最終的な費用負担の整理は国の審議会で行う予定である。資料3
- ローカル系統では、2022年度末頃の混雑管理導入、2024年4月のメリットオーダーによる系統利用への転換を見通しとして示した。ノンファーム型接続は2022年4月に全新規電源の受付を始め、2022年度末頃にローカル系統へ導入する目標案である。資料3
- 2021年9月末時点で、東京中部間、東北東京間、北海道本州間の広域系統整備計画はいずれも運開時期に遅延がないと確認した。完了・運開予定は順に2027年度末、2027年11月、2027年度末である。資料2
- 2021年度第2四半期の確認では、新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。北海道本州間、東京中部間、中国九州間は要件適合したが、計画策定済みまたは対応方針が決定済みである。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[設備形成に係る情勢変化を踏まえた計画策定プロセスの一部見直しについて]
- マスタープランの増強方策を電源ポテンシャルと費用便益評価で具体化し、個別計画の策定プロセス開始時期を判断する案である。 - 電気供給事業者による「広域的取引の環境整備」「電源設置」の提起と、プロセス内の事業者募集を廃止する。 - 相当程度の発電抑制を受けた事業者は増強要望を申し出られ、広域機関が混雑状況等を確認して発議・開始の要否を判断する案である。 - 見直しは提案段階であり、規程変更は準備が整い次第手続を進めるとしている。
- 2
広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2021年9月末時点で、東京中部間、東北東京間、北海道本州間の3計画はいずれも運開時期に遅延がないと確認された。 - 完了・運開予定は、東京中部間が2027年度末、東北東京間が2027年11月、北海道本州間が2027年度末である。 - 各計画では送電線・変換設備・変電所等の調査、設計、発注、施工が進行中である。 - OCCTOは四半期報告に基づき進捗を確認し、計画目的に影響する遅延があれば委員会で対応を検討する。
- 3
[流通設備効率の向上に向けて： (コネクト＆マネージに関する取組について)]
- ローカル系統の混雑前提化を踏まえ、N-1電制本格適用の費用を新規接続電源負担から見直す事務局案が示された。最終決定ではなく、国の審議会で整理する予定である。 - 初期費用は一般負担、オペレーション費用も当面は一般負担とし、将来は混雑管理制度の中で発電事業者負担を基本に精算方法を検討する案である。 - N-1電制は事故時の過負荷解消と混雑緩和に引き続き必要とされ、本格適用は予定どおり2022年度内の開始が期待される。 - ローカル系統では2022年度末頃の混雑管理導入、2024年4月のメリットオーダー利用への転換を見込むが、時期や方法は今後の議論で変わり得る。
- 4
計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）
- 2021年度第2四半期の確認では、新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線が要件に適合したが、いずれも計画策定済みまたは進め方決定済みである。 - 電気供給事業者の増強ニーズは、過去に基本要件を定めても増強に至らなかった対象実績がなく、判定対象外である。 - 要件確認をマスタープラン検討内の評価で行う仕組みとする方向が示されたが、決定事項ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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