第81回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について

   - 一般送配電事業者の託送業務で得た新電力顧客情報が小売側から閲覧可能となる事案が複数社で確認され、2023年1月30日時点で5件を報告徴収等により調査中である。 - 緊急点検では、北海道・東京から問題なしとの回答があった一方、北陸・中国・沖縄からも情報の表示や閲覧、符号化に関する問題が報告された。 - 電気事業法は情報の目的外利用・提供の禁止と、情報を適正に管理する体制整備を定める。共有システムのアクセス制限は必要だが、物理的な別システム化は現行ルール上必須ではない。 - 委員会が報告・検査結果を精査し、追加調査や対応を議論する段階であり、制度面の示唆も今後、専門会合で議論する予定である。

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   発電側課金の詳細設計について

   - 発電側課金は2024年度導入に向け、単価と割引額・対象地域を原則5年ごとに見直す案であり、第1期間は2024～2027年度とする。 - 割引A・Bは送配電設備への影響を反映し、複数エリア・複数基幹系統に接続する発電所は設備容量等に応じて課金対象kWを按分する案である。 - 既認定FIT/FIPは調達期間等の終了後から課金し、課金しない分は需要側託送料金で負担する整理である一方、揚水発電・蓄電池のkWh課金は免除する。 - 混焼・電源混在時の課金方法と、既認定FIT/FIPへの課金開始前通知が提案されており、資料上はいずれも詳細設計案である。

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   一般送配電事業者による調整力等の調達結果及び需給調整市場について

   - 2023年度向け電源Ⅰ-a・Ⅰ-bは1,068.4万kWを落札し、平均単価11,706円、調達額1,252億円であった。旧一電以外の落札はなく、募集量・調達額は前年度より減少した。 - 電源Ⅰ’は九州を除き340.6万kWを落札、平均単価は4,104円で前年度比98円上昇した。九州は必要量未達で追加公募中であり、DRの落札構成比は67％であった。 - 北海道の電圧調整電源は各対策1件ずつ落札され、価格算定は合理的と評価された。2024・2025年度向けを随意契約とする案が示されたが、相対交渉と事後監視を条件とする提案である。 - 需給調整市場では三次①の約定不足が課題で、リスク解釈の差の縮小や取引日程変更が検討事項である。三次②制度見直しの費用削減額269.2億円は過去実績を使った試算であり、2022年の実費減少を意味しない。

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   2026年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認等について

   - 2026年度向けBS公募の落札42件は、既定の入札価格算定方法に概ね沿っていたが、期待利潤の一部は追加説明・必要に応じた再計算の対象である。 - 公募の平均落札価格は小幅上昇したが、東京再公募で容量市場対価を入札段階から控除した影響が主因であり、控除しない試算ではエリア大の全国平均は小幅下落する。 - 北海道の久保内・然別第一・えりもで生じた2024～2026年度向けの調達未達は、随意契約による調達を認める方針であり、提示額の適切性確認と厳正な事後監視を求める。 - 複数年契約は固定費回収の予見性などの利点と費用算定・機能確保上の懸念が示され、採用は未決定で検討継続である。

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   2022年度冬季追加供給力公募（追加ｋW公募）の精算時の課題について

   - 2022年度冬季追加kW公募の燃料費精算について、事務局は単価・量の乖離を含む実費精算協議と、結果の委員会報告を提案した。決定済み事項ではない。 - 事業者側は単価補正の事前明示がなく、価格上昇・下落で精算が非対称になると主張。事務局案は、約定価格より実費が安い場合に理由を確認して補正し、高くなる場合は慎重に扱う内容である。 - 公募落札額は東日本約202億円、西日本約126億円。随意契約案件では燃料価格を実費で固定し、当初公募時より燃料費が約60％減少した。 - 燃料リスクの事後精算やPivotal Supplierとの価格交渉など、費用圧縮策と要綱明確化は今後の検討案である。

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