この回のダイジェスト
漏えい事案の制度論点と発電側課金案を示し、市場制度の検討を進めた回である。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者の新電力顧客情報漏えいについて、委員会の調査・是正は継続中であり、会合では物理分割と論理分割の管理水準、災害時の閲覧権限、委託先・端末管理、小売側の閲覧と要求・依頼禁止規定との関係など、再発防止に向けた制度論点を提示した。最終保障供給・再エネ関連情報の管理や、ログ監視・監査の強化も検討事項である。資料2
- 大規模停電時の問合せ対応では、徹底した情報管理を前提に必要最低限の顧客情報を共有する方向性を案として示した。共有は災害時に限り、契約名義・住所・電話番号などに絞ること、権限限定や情報消去、目的外利用禁止を契約で明確にすることが検討条件である。資料1
- 発電側課金は2024年度導入に向けた中間とりまとめ案として、kW課金とkWh課金の併用、発電側と需要側の負担配分、割引A・B、発電量調整供給契約による請求・回収などを整理した。第1期間は2024～2027年度とし、単価・割引地域等を原則5年ごとに見直す案である。資料4資料5資料3
- 発電側課金の詳細論点として、エリアをまたぐ発電所は連系系統を所有する一般送配電事業者が課金・割引を担う案、無契約電源が混在する場合はその分を除いて課金対象kWを算定する案を示した。併設蓄電池の扱いは今後検討する。資料4
- 2024年度以降の需給ひっ迫時補正インバランス料金は、広域予備率を算定の基礎とすることを基本案とし、今回は試算値の比較を行って次回以降に需給バランスや小売競争への影響を確認する進め方を提案した。制度変更や2024年度以降の上限値は決定していない。資料6
- ベースロード市場では、石炭燃料費の事後清算を軸に、参照価格・期間、事業者別の調整単価、買い手の購入条件、導入するオークション回を検討案として提示した。具体設計やガイドライン改定は未決定である。資料7
- 2023年1月25日のスポット市場価格は寒波時に44.43円/kWhとなり、2023年2月18日時点のシステムプライス日平均は18.24円/kWhであった。今冬は需要が前年同月比で1月5％、2月8％減少し、売り入札量の増加と売り切れコマ数の減少が見られた。資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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災害対応の支援に起因した顧客情報漏洩について
- 大規模停電時の問合せ対応を円滑にするため、厳格な情報管理を前提に、送配電事業者の顧客情報を必要最低限共有する方向性が示されたが、具体策は検討段階である。 - 情報共有は送配電事業者の負担軽減や復旧対応の円滑化につながり得る一方、平常時の共有は不要とされる。 - 検討例は閲覧権限の限定と情報消去、閲覧項目の絞り込み・他情報のマスキング、目的外利用禁止の契約明記である。 - 現状の閲覧権限や災害時の応援体制は事業者ごとに異なり、平常時に仕組みを利用した漏洩事案も確認された。
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一般送配電事業者による情報漏えい事案について
- 一般送配電事業者が保有する新電力顧客情報の漏えい・閲覧事案が複数判明したが、原因、閲覧範囲、営業利用の有無は事案ごとに異なり、事実認定と追加調査が続いている。 - 主な経路は、共用システムのアクセス制御不備、災害対応用の閲覧権限、委託先・端末・ID管理の不備であり、閲覧権限の一時停止やシステム改修、ログ解析体制の整備が進められている。 - 経産省は一般送配電事業者に定期的なアクセスログ解析と法令遵守体制の整備を指示し、進捗報告とフォローアップを求めた。 - 会合では、システム分割、災害時権限、委託先管理、小売側の閲覧責任、最終保障供給・再エネ情報の管理、監査強化など制度面の論点を提示し、再発防止策は今後検討する段階である。
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発電側課金の導入について：中間とりまとめ（案）
- 本資料は2024年度導入に向けた発電側課金の中間とりまとめ案であり、送配電設備費用を需要側と発電側で分担する設計を示す。 - 系統へ逆潮する電源を基本対象とし、10kW未満の逆潮電源と調達期間等内の既認定FIT/FIPは対象外とする。課金はkW・kWhを1対1で組み合わせる。 - 系統への影響に応じた割引A・BをkW課金に設け、地域や単価は原則5年ごとに見直す。 - 発電量調整供給契約を使って課金・回収し、既存契約の転嫁を促す指針の策定と導入後の状況監視を予定する。
- 4
発電側課金の詳細設計等について
- 発電側課金は、託送料金総額を変えずに一部を発電事業者へ配分し、2024年度導入とする方向で整理されている。 - 立地エリアと接続先のエリアが異なる発電所は、接続系統を所有する一般送配電事業者が課金・割引を担う案であり、割引判定に他社系統が関わる場合は事業者間協議を行う。 - 契約電源と無契約電源が混在する場合、課金対象外の無契約分を除いて課金対象kWを算定する案が示され、契約電源が10kW未満なら対象外とする。 - 併設蓄電池への課金は、系統電気の充電に関する運用整理を踏まえて今後検討し、詳細設計は約款申請に向け中間とりまとめ案として議論する。
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発電側課金の導入について：中間とりまとめ（案）概要
- 発電側課金の中間とりまとめ案であり、送配電網の維持・拡充費用を小売側だけでなく発電事業者にも一部負担させる設計である。 - 系統接続・逆潮電源を基本対象とし、10kW未満と調達期間等内の既認定FIT/FIPは当分または期間中対象外とする。課金はkW・kWh方式で、揚水・蓄電池のkWh課金は免除する。 - 上位系統の固定費を発電側・需要側で按分し、費用影響を抑える立地には割引を設ける。単価・割引は原則5年ごとに見直し、第1期間は2024～2027年度とする。 - 小売側への転嫁を円滑にする契約見直し指針を策定・制定する予定であり、導入後は運用状況を調査する想定である。
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新インバランス料金制度における補正インバランス料金の見直しについて
- 2024年度以降の需給ひっ迫時補正インバランス料金は、広域予備率を算定の基礎とすることが基本案である。 - 現行の補正料金算定インデックスと広域予備率は、揚水等の供給力や緊急時自家発の計上方法が異なり、料金と社会的なひっ迫認識が乖離する可能性がある。 - 今回は変更の決定ではなく、広域予備率による料金試算を比較し、需給バランス確保や小売競争への影響を次回以降に確認する提案である。 - 現行の上限200円/kWhは2022〜2023年度の暫定措置であり、2024年度以降の上限値は別途検討予定である。
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[ベースロード市場に関する検討について]
- 2022年度のBL市場約定量は約91.8億kWhで過去最大だったが、西日本に偏り、燃料費見積りの大きな事業者間差と裁量が制度課題とされた。 - 事務局は過大なリスクプレミアムの抑制、費用回収、内外無差別性の確保に向け、燃料費の事後清算を軸に制度設計を検討しているが、導入は未決定である。 - 参照価格・期間、事業者別の調整単価、買い手のキャンセル条件、導入するオークション回（第3回案を含む）が主要な未決論点である。 - ガイドライン改定が必要なため、事後清算導入の検討を資源エネルギー庁に求める案が示された。
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スポット市場価格の動向等について
- 2023年に入り、燃料価格低下等を背景にスポット市場の日平均価格は低下し、2月18日時点で18.24円/kWhとなった一方、寒波時の1月25日にはコマ価格が44.43円/kWhに達した。 - 今冬は需要が前年同月比で1月5％、2月8％減少し、売り入札量の増加と買い入札量の横ばいにより需給が緩和、約定総量は増え売り切れコマ数は減少した。 - 売り札は10～20円/kWhへ、買い札は制度変更後に80円台から40～50円台へ移り、1月25日の約定価格は前年同時間帯の60.14円から44.43円/kWhに低下した。 - 停止・出力低下量は前年同月より低い一方、燃料制約は12月以降約230～380万kW/日で推移し、主に石油火力の稼働増による燃料消費超過が背景と説明された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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