この回で示されたこと
- 原油調達量は前年平月比で4月の約25％から6月82％、7月約10割へ回復し、8月も約10割の調達に目途が立った（7月24日時点）。調達先は米州、アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどに広がった。資料1
- 原油・ナフサ輸入業者が多角化計画を提出し、国の認定後、JOGMECが経済性や多角化への寄与度を評価して輸送費等を支援する制度案が示された。財源には原油・石油製品の全輸入業者からの納付金を充てる案だが、導入可否や対象、支援内容、運用などは未確定である。資料1資料3
- 国家備蓄は2026年度中にIEA基準の90日分まで回復し、2027年度中にはナフサの国内精製分も含めて原油輸入量90日分まで回復する案が示された。油価等を勘案し、状況に応じて柔軟に対応する方針である。資料1
- ナフサは備蓄対象外であり、供給不安や流通の目詰まりを踏まえ、備蓄のあり方を別途の安定供給議論も踏まえて検討する方針が示された。資料1
- 石炭輸入量に大きな変化はなく必要量は確保されている一方、一般炭の輸入価格は約2割上昇した。2026年度は容量市場で非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しない緊急措置を取り、一定の仮定による試算ではLNGを約50万トン節約できる。資料1
- 海外地質構造調査の公募要件は、日本の需要家への供給確約を要件とする方向で改正中である。探鉱費未回収時の日本企業負担要件は撤廃し、海外石炭企業の経営要件を強化する方針が示された。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について
- ホルムズ海峡経由の供給が滞った後、原油調達は7月に前年平月比約10割まで回復し、8月も同水準に目途が立ったが、回復に時間を要し価格・輸送費が上昇した。 - 調達先の多角化と備蓄の併用を強靭化の軸とし、輸送費等を支援する制度を検討中である。制度の対象・財源運用等は未確定である。 - 国家備蓄は2026年度中にIEA基準90日分、2027年度中にナフサ国内精製分を含む原油輸入量90日分まで回復を目指す案である。 - 石炭は輸入量を確保している一方、価格は約2割上昇し、2026年度は非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しない緊急対応を行う。
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国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案：化石燃料のサプライチェーンの強靱化
- 原油の中東・ホルムズ海峡依存が高い中、2026年の輸送障害で輸入が急減し、備蓄放出と代替調達で必要量を確保した。7月には調達量が前年平月比で約10割に回復する目途が立った。 - 緊急時の調達切替には不確実性と追加コストが伴うため、平時から原油等の調達先・輸送経路を多角化する具体策を検討する。 - 代替輸送パイプラインへの日本企業の参画を促す金融面の環境整備と、海上輸送に必要な保険キャパシティの確保も検討課題である。 - これらの方策は未決定であり、2026年7月24日設置のワーキンググループなどで早急に検討・整理する。
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原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた構造的対応に関する論点整理（案）
- 中東情勢の変化でホルムズ海峡の通航が長期にわたり困難となり、備蓄放出と代替調達により必要量を確保したが、事後の切替には不確実性と追加コストが伴った。 - 資料は、原油・ナフサの調達先や輸送経路を平時から多角化し、特定チョークポイントへの依存を減らすための制度案を整理している。 - 輸入業者の計画を大臣が認定し、JOGMECが輸送費等を支援、原油・石油製品の全輸入業者からの納付金を財源とする仕組みを検討する。 - 制度は未決定であり、強靭性と追加コストの均衡、製油所・川下産業の国際競争力、諸外国との関係、政府による説明が論点である。
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資源開発・燃料供給小委員会
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