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資源エネルギー庁 ・ 資源開発・燃料供給小委員会

第27回 資源開発・燃料供給小委員会

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この回のダイジェスト

石油供給網強靱化の論点を整理し、具体策を検討するWGを設置した。資料1資料2

この回で示されたこと

  • 2026年4月に過去最大規模の国家備蓄を放出し、代替調達も進めた結果、7月には前年平月比約10割の調達に目途が立ち、必要量を確保できていると示された。資料1資料2
  • 調達先・輸送経路の多角化案として、陸上パイプラインによる船積港の変更や、チョークポイントを避ける調達先への切り替えが挙げられた。一方、輸送日数や輸送費が増える可能性も示された。資料1
  • サウジアラビアのEast-West石油パイプラインが代替経路として活用された事例を踏まえ、日本企業の有事利用権につながる建設・増築事業への参画促進や、JOGMECのリスクマネー供給機能拡大が論点として示された。資料1
  • 備蓄対象外のナフサの供給不安により、シンナー・塗料などで供給の偏りや流通の目詰まりが生じたことを踏まえ、石油備蓄のあり方を見直す必要性が示された。具体的な見直し内容は未決定である。資料2
  • 海上保険の提供が保険会社のリスク判断に左右され、供給途絶につながる可能性を踏まえ、日本への安定供給に必要な保険キャパシティ確保の観点から、安定的な海上輸送のあり方を検討する方針が示された。資料1
  • 小委員会の下に石油等の供給構造の強靱化ワーキング・グループを設置することが決定された。検討対象は石油備蓄、原油等の調達先多角化、調達先の変化に伴う設備対応である。資料2

前回からの変化

  • 前回は2026年5月分の代替調達が約6割、6月分が7割以上に目途と報告されたが、今回は7月に前年平月比約10割の調達に目途が立ち、必要量を確保できているとされた。資料1資料2
  • 前回は輸送ルートや海上保険の強化が論点・検討段階だったが、今回はパイプライン事業への参画とJOGMECのリスクマネー供給、海上輸送に必要な保険キャパシティ確保が具体的な検討論点として示された。資料1
  • 前回に続く石油供給の安定確保について、備蓄・調達先多角化・設備対応を扱うワーキング・グループの設置が決定された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 2026年7月24日設置のワーキング・グループで、原油等の調達先・輸送経路の多角化を早急に検討する。資料1
  • ワーキング・グループで、石油備蓄のあり方、調達先多角化、油種・原料の変化に伴う設備対応を検討する。具体策は未決定である。資料1資料2
  • 調達先・輸送経路の多角化や備蓄の見直しでは、供給網の強靱化と追加コストの均衡を検討する。資料1
  • パイプライン事業への参画を支えるファイナンスや、安定供給に必要な海上保険キャパシティの確保が今後の検討課題である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案(化石燃料のサプライチェーンの強靱化)

    - 化石燃料の供給網強靱化に向け、平時から原油等の調達先・輸送経路を多角化する方策が論点であり、具体策は未確定である。2026年7月24日設置のワーキンググループで早急に検討する。 - 中東情勢の変化で原油輸入が激減したが、国家備蓄の放出と代替調達により、2026年7月には前年平月比約10割の調達への回復に目途が立ち、必要量を確保できている。 - 代替経路となるパイプライン事業への日本企業の参画を促すため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大など、ファイナンス面の環境整備を検討する。 - 海上輸送の供給途絶リスクに備え、安定供給に必要な海上保険のキャパシティ確保を含む輸送のあり方を検討する。

  2. 2

    石油等の供給構造の強靱化ワーキング・グループの設置について

    - 中東情勢で顕在化した供給課題への具体策を検討するため、資源開発・燃料供給小委員会の下に石油等の供給構造強靭化WGを新設することが決定された。 - 備蓄放出と代替調達で必要量は確保された一方、備蓄対象外のナフサ関連製品では供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、備蓄のあり方を見直す必要がある。 - 原油代替調達は7月に前年平月比約10割の調達に目途が立ったが、調達先切替には不確実性・追加コストが伴い、ホルムズ海峡への経路依存リスクも顕在化した。 - WGでは調達先の多角化・依存度低減と、多様な油種・原料に対応する中長期的な設備対応を検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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