経済産業省 ・ カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
第6回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
この回のダイジェスト
第6回は国内外の基準整備と市場動向を示し、JCM・農林水産分野の進捗を報告した。
この回で示されたこと
- IC-VCMが制度・カテゴリの二段階で13基準を適用するCCPを公表し、VCMIは短期削減目標と2050年ネットゼロ公約を求めるClaims Codeを示した。Scope 3 Flexibility Claimは2035年終了を含むベータ案で、最終版は2024年第3四半期の予定である。資料1
- GX-ETS第1フェーズ（2023〜2025年度）に、CCU・沿岸ブルーカーボン・BECCS・DACCS等の要件を満たすボランタリークレジットを加える案を検討中である。利用上限案は排出量の5％で、国内プログラムを優先する。資料1
- 東証のカーボン・クレジット市場は2023年10月に開設され、2024年3月8日までの約定は約20.4万トン、約5.3億円である。政府保有クレジットの供給とマーケットメイカー制度導入後、省エネの1日平均取引量は約2.5倍、再エネは約6倍となった。資料1
- JCMは29か国と構築され、250件以上を実施中である。2024年2月時点の累積削減量は約2,300万t-CO₂で、政府は2025年頃に約30か国、2030年までに累積約1億t-CO₂を目指す。温対法改正案は運営業務を統合する指定法人制度等を設け、施行期日は2025年4月1日とされる。資料2
- 農業分野のＪ－クレジット方法論は2023年11月時点で6つ、農林水産分野の登録プロジェクトは220件（全体608件の約36％）である。森林管理は累計183件、2023年度新規57件で過去最多となり、2023年度の認証量44.8万t-CO₂は2013〜2022年度累計17.8万t-CO₂の約2.5倍である。資料3
前回からの変化
- J－クレジットのCORSIA適格化は、前回示された2023年再申請予定から、2023年申請も「再申請を要す」と判定された段階に進んだ。資料は1年間準備し、2025年の応募を目指す方針を示す。資料1
- GX-ETS適格クレジットは前回のJ－クレジット・JCMから、要件を満たすボランタリークレジットを加える案が具体化し、方法論候補と排出量5％の利用上限案が示された。資料1
- 東証市場は前回の設立方針から2023年10月の開設に進み、2024年3月8日までの約定実績が示された。政府保有クレジット供給とマーケットメイカー制度の試験導入後の取引量変化も報告された。資料1
- JCMの構築国は前回の2023年2月時点25か国から、資料時点で29か国に増加した。6条実施パートナーシップの参加は前回記載の58か国・25機関から、2024年2月14日時点で75か国・118機関となった。資料2
- 太陽光発電のIoT・ブロックチェーン実証は前回の実施予定から、異常値検知や審査時間削減等の結果報告に進み、制度改定提案と2024年度以降のシステム構築・運用開始予定が示された。資料2
- 農業分野の方法論は前回の5つから6つに増え、農業者の登録は12件から27件、森林管理プロジェクトの累計登録は126件から183件に増加した。森林経営活動由来の認証量とGXリーグ参加企業の購入意向も新たに示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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カーボン・クレジット・レポートを踏まえた政策動向
- 主要ボランタリークレジットは発行量が無効化量を大きく上回る一方、2022〜2023年に発行量が減少し、国際的に品質・活用基準の整備が進んでいる。 - J－クレジットのCORSIA申請は2023年も再申請判定となり、資料は準備を進めて2025年の再応募を目指す方針を示す。 - GX-ETSでは一定条件の民間ボランタリークレジットを適格対象に加える案が示され、利用上限は排出量の5％、対象方法論案はCCU・沿岸ブルーカーボン・BECCS・DACCSである。 - 東証市場では2024年3月8日までに約20.4万トンが約定し、試験的なマーケットメイカー制度導入後に日平均取引量の増加と価格変動幅の縮小が報告された。
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環境省における取り組みの紹介
- JCMは資料時点で29か国・250件超に広がり、政府は2025年までに約30か国、2030年までに累積約1億t-CO₂の削減・吸収を目指す一方、法改正案で運営体制を強化する。 - 民間資金中心のJCMでは、案件実施前にPINとクレジット配分案を照会する手続をガイダンス化したが、パートナー国との調整・採択は予定段階である。 - J-クレジットの太陽光実証ではIoTデータによる異常検知と検証効率化を確認し、制度改定提案後、2024年度以降の運用開始を予定する。 - オフセット指針・ガイドラインを改訂し、定義・類型・クレジット要件を整理するとともに、報告制度や促進策の情報を更新した。
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農林水産分野におけるカーボン・クレジットの拡大に向けて
- 2023年11月時点で農業分野のＪ－クレジット方法論は６つであり、農業者の登録プロジェクト27件のうち、中干し延長が10件、バイオ炭施用が５件を占める。 - 農林水産分野の登録は220件で全体の約36％であり、複数の農業者等を束ねるプログラム型や営農データ管理システムが取組を支えている。 - 森林管理プロジェクトは累計183件、森林経営活動由来の認証量は62.6万t-CO2で、2023年度の認証量44.8万t-CO2は過去10年間の累計の約2.5倍である。 - GXリーグ参加企業アンケートでは回答者の26％に森林吸収系クレジットの購入意向があり、需要拡大が見込まれるが、これは意向調査であり購入実績ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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