第5回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

この回の資料と要約

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   カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向

   - GX-ETSは2023年度に第1フェーズを開始し、当初はJ-クレジットとJCMを適格クレジットとする；他のクレジットの追加要件は今後検討する。 - J-クレジットの2030年度認証目標は累積1,500万tで、2023年3月末実績は889万t；方法論拡充やプログラム型の活用促進を進める。 - J-クレジット取引実証では183者が参加し、約15万t-CO2が約定した；政府は実証を踏まえて市場設立を早急に進める方針である。 - CORSIA適格化は2022年審査で再申請が必要と評価され、2023年に再申請予定；先物市場や適格クレジットの追加は検討段階である。

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   「カーボン・クレジット市場」の実証結果について

   - 2022年9月～2023年1月のJ-クレジット実証では、183者が参加し、約15万t-CO₂、約3.28億円の取引が成立した。実証目的は概ね検証され、システムは安定稼働したとの評価である。 - 政府保有クレジット販売開始後に売買が増え、期間全体の売買高の96％が開始後に成立した。資料は、政府販売が創成期市場の流動性を支えたと推察している。 - 2023年1月に売買区分を約70種類から用途別6種類へ標準化し、変更後1か月で71件の約定が成立した。価格・数量の公示も、参加者の売買判断に活用された。 - 今後は流動性向上、付加情報に対応するマッチングや画面の改善、JCM等の追加とデリバティブ導入の課題が検討事項として示された。

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   JCMの拡大に向けた取組紹介及びデジタル技術を活用したJ-クレジットの創出の簡易化に向けた検討の紹介

   - JCMは2023年2月時点で25か国と構築され、2025年をめどに約30か国へ拡大し、2030年までの累積約1億t-CO₂の削減・吸収を目指す方針である。 - パリ協定6条の実施能力構築と国際連携を進めるため、6条実施パートナーシップが2022年11月に発足し、資料記載時点で58か国・25機関が参加している。 - J-クレジットでは、太陽光発電を対象にIoT・ブロックチェーンによる認証・発行簡易化の実証を令和5年度に予定するが、実証段階でクレジットは発行しない。 - 実証後の制度文書改訂や事業者による運用は未確定であり、実証結果を踏まえて検討する構想である。

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   農林水産分野におけるＪ−クレジットの推進

   - J－クレジットの農業分野では登録12件、方法論５つであり、登録・方法論・取組の拡大が推進課題である。 - 水稲の中干し期間を従来より７日延長する方法論が2023年３月に承認され、削減量は概ね0.1～0.36t-CO₂／10aとされる。 - 森林管理制度は認証期間を最大16年に延長可能とし、一定条件で追加性要件を緩和、主伐後の再造林や適正管理された天然生林も算定対象に加える。 - 森林プロジェクトは累計126件、2022年度の新規登録は27件で過去最多となり、大規模登録の増加から市場供給量のさらなる増加が見込まれる。

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   国土交通省港湾局における取組：Ｊブルークレジット®制度

   - Jブルークレジット®は、藻場等の保全で生じるCO₂吸収量をJBEが認証し、購入者がオフセットに使う試行制度である。 - 令和4年度は21件・3,733.1 t-CO₂を認証し、8件で178.7 t-CO₂の取引が行われた。残る13件は翌年度以降の取引または自社利用予定である。 - 第41回ICAO総会は、国際航空の2050年カーボンニュートラル目標を採択し、CORSIAの2024～2035年ベースラインを2019年排出量の85%に変更した。 - CORSIA適格クレジットにはEUC適合とICAO理事会の承認が必要であり、資料記載の2021年12月時点でパイロット使用可能な制度は8種類である。

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