第1回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   第１回SAFの導入促進に向けた官民協議会説明資料

   - 2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、国産製造の推進と供給網整備を進める工程表である。 - 令和4年度は中部国際空港で輸入ニートSAFの受入・混合・給油を実証する計画であり、約2か月、混合SAF計60kLを飛行検査機に使用する。 - ATAGのシナリオでは世界のSAF必要供給量は2030年に7,200万kL、2050年に5.5億kLへ拡大する見通しである。ICAO長期目標は資料時点で未決定である。 - 法案概要は、国の基本方針、航空会社・空港の認定計画、関係者協議会と各種特例により、航空分野の脱炭素化を推進する枠組みを示す。

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   我が国におけるSAFの普及促進に向けた課題・解決策

   - 国産SAFの年間ポテンシャルは原料を振り向ける範囲に応じ約706万～1,313万kLと試算されたが、経済性を考慮した製造可能量ではない。政策決定ではなく、課題と選択肢をまとめた検討資料である。 - 2050年の導入目安2,300万kLに対して試算③でも1,000万kL超の差があり、藻類等の新原料、製造拡大、短中期の輸入SAF活用が見通しとして示された。 - 原料確保には、既存用途との競合や収集・運搬制約への対応が必要であり、インセンティブ、排出者連携、政府調達や自主的取組など複数の政策案が提示された。 - セミナー参加者アンケートでは課題の上位は原料調達32％、製造30％で、追加費用を伴うSAF利用に前向きな回答は91％だった。費用負担や使途の明示への懸念も挙がった。

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   石油業界のＳＡＦ導入に向けた取組み

   - 石油連盟は、CORSIA規制と2030年のSAF混合率10％目標に向け、2023年頃から輸入を始め、国内製造体制を整える方針を示した。 - 国内製造方式は油脂を使うHEFAとバイオエタノールを使うAtJであり、原料の安定確保や輸入依存が課題である。 - 石油連盟は、設備投資・技術開発支援、原料とニートSAFの輸入税免除などを要望しているが、政策実施は決定していない。 - 長期的にはCO₂フリー水素と回収CO₂による合成燃料の実用化を目指すが、現段階では技術開発中である。

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   航空分野におけるGHG削減に向けた ENEOSグループの取組みについて

   - ENEOSグループは、2027年のCORSIA規制対応を念頭に自社SAF製造と輸入を並行して進め、国内航空会社への安定供給を目指す方針である。 - TotalEnergiesとの事業化調査と野村事務所との廃食油調達の仕組みづくりを進め、根岸製油所で年約40万KLを目指すJV案を示している。 - バイオマス原料の制約を踏まえ、再エネ水素とCO₂による合成燃料の製造技術を開発し、社会実装を目指す。 - 設備投資支援、実装段階の長期政策支援、原料調達と脱炭素価値の価格反映に関する制度づくりを政府に要望している。

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   当社のSAFに関する取組み

   - 出光興産は、2025年度に千葉事業所でATJ初号機を建設し、2026年度から年10万KLを供給、2030年に年50万KLの国内生産体制を目指す計画である。 - 廃食油は調達競争と利用制約が課題であり、同社は年30万トンを国内SAF向けに使えるよう政策検討を期待している。これは要望である。 - エタノールはブラジル産の取扱いと輸入関税免税が供給コスト面の論点であり、国内生産に向けた官民連携も必要としている。

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   SAFに関する取組みについて

   - コスモ石油は堺製油所で廃食用油由来SAFを製造し、最大年3万KL（Neatベース）を2025年に供給開始する計画である。設備の基本設計段階で、日揮ホールディングス、レボインターナショナルとサプライチェーンを構築する。 - 国内廃食用油の量的制約と高い製造コストが課題であり、大手排出元との引取り協議、原料多様化、オフテイカーとの売買条件協議を進める予定である。 - 同社は国内資源循環の強化、SAF製造・貯蔵設備への税制優遇、国産SAF製造者への税額控除やCO₂削減効果の配分ルールを政府に要望している。 - 2022年3月にACT FOR SKYへ初期メンバーとして加盟し、認知向上と関係者の連携拡大を目指す。

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   SAFに関する取り組みについて

   - 日揮グループは廃食用油由来SAF事業を統括し、製造設備の設計・建設を担う；商用第1号の製造開始は2025年予定である。 - 小田急グループと廃食用油収集情報のデータ化・ルート最適化・トレーサビリティ・ドライバー支援に取り組む構想である。 - 日揮が代表幹事となり、国産SAFの普及を目指す有志団体ACT FOR SKYを設立した。 - 政府に、国内バイオ資源循環、CO₂削減率基準と削減率に応じた優遇、SAF設備投資支援を要望している。

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   伊藤忠商事：SAF取組み状況、方針、及び要望事項

   - 伊藤忠商事は2020年10月以降Neste社のSAFを日本に搬入し、日本初の商用規模供給と羽田・成田空港向け供給体制を実現した。 - Neste社との日本向け独占販売契約を通じて安定調達を進め、NEATの製造実証・供給網構築と商業規模の国産化を検討している。 - 2030年のSAF 10％目標（130万KL）に向け、国産・輸入の供給網を構築・拡充する方針である。 - 政府に対し、需要喚起策とSAF使用者への補助・支援策を求め、Neste社と海外事例の情報提供を行う意向である。

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   カーボンニュートラル実現に向けて：2050年カーボンニュートラルに向けたシナリオ

   - 定期航空協会は、航空分野の2050年カーボンニュートラルにSAFが不可欠としている。 - ATAGのシナリオでは、2050年のCO₂削減へのSAFの寄与は約60～70％と最大だが、これは見込みである。 - 低燃費機材、新技術、運航改善、市場メカニズムも対策として挙げられている。 - 安定供給に向け、国内生産・サプライチェーン、原料確保、技術実装支援、生産者と使用者双方へのインセンティブが必要とされる。

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    カーボンニュートラルの実現に向けて

    - ANAグループは2030年度のCO₂排出量を2019年度実績以下とし、2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げる。 - SAF導入など複数の手段を用い、消費燃料の10％をSAFに置き換える目標であり、必要量は年間約50〜60万KLとする。 - 国産SAFの比率向上と国際競争力のある価格の実現を目指し、技術支援、原料確保、生産者・使用者へのインセンティブ制度を課題に挙げる。

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    JALグループにおけるSAFの取り組みについて

    - JALグループは2050年のCO₂排出量実質ゼロを目指し、2030年までに全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える目標を掲げる。 - 2030年の必要量は約40～50万klとされ、海外調達を進めているが、現状の想定調達可能量では不足する見込みである。 - 国内空港での安定供給には国産SAFの量産化が不可欠としている。 - 原料調達から利用までの課題を製造者・利用者双方から挙げ、解決に向け協議する方針である。

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    みどりの食料システム戦略

    - 農林水産省は2021年、「みどりの食料システム戦略」を策定し、調達から消費まで環境負荷を減らしながら生産力を高める長期方針を示した。 - 2050年に農林水産業のCO₂ゼロエミッション化、化学農薬50％・化学肥料30％削減、有機農業25％（100万ha）などを目指すが、いずれも目標である。 - 技術開発、地域資源の活用、食品ロス削減、持続可能な消費などを進め、2040年までの技術確立と社会実装を構想する。 - 関連法案は、自治体計画や事業者の認定、資金・税制・手続面の支援を提案するもので、資料上は成立済みとは示されていない。

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    SAFに関する環境省の取組

    - 環境省は、廃棄物等バイオマスを使う省CO₂型ジェット燃料・原料の製造と社会実装に向けた実証を支援している。 - 久慈市の実証プラントは令和４年４月に竣工し、ごみ約20t/日からエタノール1～2kL/日の生産を計画する。 - 廃棄物活用はリサイクルを優先し、リサイクルできない場合にSAF等の熱回収を進める考え方である。 - 供給拠点の整備には長期引取の確保、国産品の利点の評価、原料品質の明確化、残さ処理体制の確保が課題である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。