第2回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

1. 1

   SAF製造事業取り組み紹介

   - コスモ石油と三井物産は、LanzaJetのATJ技術による国内SAF製造事業を検討中である。 - コスモ石油の製油所を候補地とし、2027年度の生産開始とSAF年22万kLの製造を目標とする。 - エタノール調達から製造・供給までの連携を構想し、原料の多様化による安定供給を目指す。 - 図中には再生可能ディーゼル2万kLも示されるが、事業全体は検討段階である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   Breakthrough Energy Catalyst（BEC）への参画

   - 三菱商事は、安定供給を続けながら再エネ拡大と次世代エネルギー供給網の構築を進め、2030年度までに関連分野へ総額2兆円規模を投資する方針である。 - 再エネ発電の持分容量を330万kWから660万kWへ倍増し、2050年を見据えて発電事業の非化石比率100％などを目指す。 - 同社はBECにアジア域内企業として初めて参画し、SAFを含む4領域の脱炭素技術プロジェクトに補助または出資で資金供与する構想である。 - SAFを含む個別案件の採択、投資額、供給実績は資料に示されていない。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   説明資料

   - 2030年のSAF需要は約140万kL、事業者等の供給見込みは約118万kLで、いずれも見込み値である。 - 製造・供給WGは原料確保や製造支援の課題を検討し、需給目標と対応策を含む利用・生産ロードマップを策定する方針である。 - 経済産業省は次世代燃料の供給支援、化石燃料事業の再構築、油槽所等の強靱化に96.0億円を2023年度概算要求した。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   第2回SAFの導入促進に向けた官民協議会説明資料

   - 第41回ICAO総会は、国際航空の2050年カーボンニュートラルを採択し、CORSIAの2024～2035年ベースラインを2019年排出量の85％に変更した。2021～2023年の基準は2019年排出量である。 - 国土交通省は中部国際空港で輸入ニートSAF 5kLの混合・輸送・給油実証を進め、保税管理や品質保証、経済合理性を検証する計画である。国産SAFのCEF登録は新規デフォルト値の登録に最低2～3年、既登録値を用いる認証に4～6か月の見込みである。 - 航空脱炭素化推進基本方針は資料時点で案（パブリックコメント実施済、12月1日告示予定）であり、2030年の国内航空・空港の削減目標と2050年の航空カーボンニュートラルを掲げる。 - 基本方針案は2030年に本邦航空会社の燃料使用量の10％をSAFに置換する目標を示し、利用量は本邦・外航計171万kLと試算されている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   国際競争力を有した国産SAFの安定供給の実現に向けて

   - 定期航空協会は、国際競争力のある価格・品質の国産SAFを国内空港で安定供給する体制と、供給・利用双方の課題検証を提案している。具体策は未決定である。 - コロナ禍で航空会社の最終損益は約2,000億円の黒字（2017～2019年度平均）から約1.1兆円の赤字（2020～2021年度累計）へ悪化し、有利子負債も約2.7兆円に増加した。 - ICAO総会でCORSIAの2035年までの目標水準を当初想定より15％深掘りする案が採択され、協会試算では本邦航空会社の2030年オフセット必要量は約400万t-CO₂となる一方、世界のSAF供給は0.1％未満である。 - 国内でSAFを競争力ある価格・品質で安定供給できなければ、海外航空会社の就航地選択や日本発着国際線ネットワークに影響するおそれがある。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。