第33回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

1. 1

   第33回資源・燃料分科会 意見書

   - 日本地熱協会は、地熱発電の導入拡大に向け、地域共生、リスク低減、資金支援、国際展開を支える施策の継続・拡充を要望している。政府の決定や実施時期は示されていない。 - 地域理解促進・広報・技術助言の継続に加え、温泉事業者の期待が高い地熱保険制度の検討を求めている。 - JOGMECの資源ポテンシャル調査や技術開発、探査出資・開発段階の債務保証の継続を求め、出資制度の利用しやすさ改善も提案している。 - 日本企業の地熱タービン世界シェアは6割以上とし、海外調査開発の支援と、その知見の国内還元を求めている。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   新たなエネルギー基本計画を踏まえた資源・燃料政策の方向性について

   - 燃料価格急騰への時限措置として、2021年12月13日から2022年３月末まで、ガソリン全国平均170円超過分を最大５円補填する制度を設けた。対象はガソリン、軽油、灯油、重油である。 - 第６次エネルギー基本計画を受け、資源・燃料政策の対象を化石燃料から水素・アンモニア、合成燃料、CCS、地熱等へ拡大し、移行期の安定供給も重視する。 - 水素・アンモニア等の供給網や地熱・洋上風力・CCSの実装に向け、JOGMECのリスクマネー供給・技術実証機能強化や日本版セントラル方式を検討する段階である。 - 鉱物資源ではレアメタル支援、国内製錬・リサイクル、海洋資源調査を進め、ベースメタル自給率を2030年80％以上、2050年に国内需要量相当の確保を目指す。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   令和３年度から令和７年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について

   - 石油・LPガスの令和3～7年度備蓄目標案は、現行の最低水準を維持し、新たな貯蔵施設は設置しない内容である。 - 石油は国家備蓄と産油国共同備蓄の半分を合わせ輸入90日分程度、民間備蓄70日分を維持する案である。 - LPガスは国家備蓄50日分程度、民間備蓄40日分を維持する案である。 - 石油の中東依存と地政学リスク、LPガスの国際調達競合や災害対応需要を背景に、中長期の備蓄の在り方はエネルギー転換も踏まえて検討する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。