第34回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

1. 1

   燃料価格高騰対策についての検討状況（報告）

   - ウクライナ情勢に伴う原油高への緊急措置として、燃料油価格激変緩和事業を4月末まで延長し、令和3年度一般会計予備費3,500億円を活用する。対象はガソリン、軽油、灯油、重油である。 - ガソリンが基準価格172円／リットルを超えた場合、超過分を最大25円補助し、元売等への支給を通じて卸価格・小売価格を抑制する仕組みである。 - 4月11日の全国平均価格は、補助なし予測に比べてガソリン18.7円、軽油18.7円、灯油18.5円抑制された。4月18日のガソリン価格は192.3円と予測され、4月14日以降の支給額は20.3円とされた。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   ウクライナ侵略等を踏まえた資源・燃料政策の今後の方向性

   - 日本は一次エネルギー自給率が11％で、ロシア依存を減らしつつ供給を安定させるため、調達先の多角化と国の関与強化を進める方針である。 - 石油備蓄はIEA協調放出に合わせ、日本が1,500万バレル放出を決定した。LNG・石炭は供給網監視や代替調達を進め、LNG需給は2025年まで逼迫する可能性が示されている。 - 脱炭素に必要なレアメタル需要は大幅増の見込みであり、JOGMECの権益支援、探査、需給予測などによる供給源多角化を進める方向である。 - 水素・アンモニア、CCS、SAF、合成メタン等の技術開発・目標が示された一方、調達支援やCO₂排出の扱いなど具体制度は検討段階である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。