この回のダイジェスト
再エネ大量導入と安定供給の両立に向け、2023年4月適用を想定したグリッドコードの検討を開始した。
この回で示されたこと
- 検討会を設置し、法令に基づく系統連系技術要件を中心に、既存の系統連系規程との整合も図る方針を示した。資料1
- 短期要件は2023年4月適用を想定し、個別技術要件の検討完了は2021年度中を目途とする。早期に必要な要件は2022年4月の適用を想定し、前倒し可能なものは順次適用する方針である。資料1
- 主な課題を再エネ出力制御の合理化と電力品質の確保とし、出力制御、周波数・電圧変動、電圧フリッカ、事故時の再エネ脱落への対応を検討対象に挙げた。資料1
- 要件候補の評価では系統側・発電側の対策を比較し、費用、出力制御低減効果、変動対応能力、公平性を判断軸とする案を示した。指標や定量評価の方法は今後具体化する。資料1
- 出力の遠隔制御（オンライン化）、再エネの周波数調整機能、周波数変化時の出力維持、疑似慣性などを対策例として示した。負荷遮断は停電リスクを高め得るため慎重に検討する。資料1
- 個別要件候補は国内の課題・既存規程や欧州のRfG等を参照して選び、海外で検討中・実証段階の要件は中長期の継続検討とする案を示した。資料1
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この回の資料と要約
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再エネ大量導入のために必要となるグリッドコードの検討（第1回検討会）
- 再エネ大量導入と安定供給の両立に向け、系統連系技術要件を中心とするグリッドコードを検討する会合が設置された。まず2030年度エネルギーミックスを見据え、2023年4月適用を想定する短期要件を扱う方針である。 - 主な課題は再エネ出力制御の合理化と電力品質の確保であり、系統側・発電側の対策を費用、制御低減効果、変動対応能力、公平性で比較し、発電側の対策が適切な場合に要件化を検討する。 - 遠隔出力制御、火力の最低出力引下げ、再エネの周波数調整機能などは検討例であり、確定要件ではない。個別要件の検討完了は2021年度中を目途とし、早期要件は2022年4月、短期要件は2023年4月の適用を想定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
グリッドコード検討会
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