この回のダイジェスト
短期検討の技術要件候補24項目を整理し、今後の審議方針と日程を示した。
この回で示されたこと
- 短期検討対象として発電側の技術要件候補24項目を抽出し、国内規程・欧州RfG・米国CA州Rule21等との比較で候補の漏れがないことを確認した。要件化の決定ではなく、今後審議する候補案である。資料2
- 短期検討の基準は、再エネ導入拡大を妨げる事象の緩和、電圧フリッカ等の拡大回避、安定供給への寄与、既存規程上の要件の明確化とし、2030年度の再エネ比率22～24％を想定した。要件化は2023年4月を基本とし、可能なものは2022年4月とする案である。資料2
- 候補機能には、最低出力・遠隔出力制御、周波数上昇・低下時の出力調整や事故時運転継続、電圧・無効電力制御、力率設定、運転可能電圧範囲、フリッカ防止などを含めた。資料2
- 課題別の候補は24項目で、電圧階級別の整理は低圧10、高圧10、特別高圧20項目とした。電圧階級ごとの適用範囲は第3回以降に審議する予定である。資料2
- 疑似慣性、RoCoF耐量、出力変化速度、事故電流供給、動的無効電流制御、PSSや保護装置の多重化・協調などは、知見収集や必要時期の見極めを要するため継続検討とした。資料2
- 第3回は、候補リストの確定と個別要件の具体的検討方向の確認を議題とする提案である。個別要件は2021年度中を目途に検討し、要件間の整合・費用効果の総合評価は2021年後半以降、完了は2022年9月を予定する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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I. 第1回検討会での議論、今後の進め方
- 第2回検討会では、再エネ大量導入に向けた系統側・発電側の課題と解決策、短期に要件化を検討する技術要件候補について意見を求める。候補と要件は未確定である。 - 検討は出力制御の合理化と電力品質確保を対象とし、再エネ・火力・系統を含む全体最適、将来課題、海外コード、国内規程との整合を考慮する。需要側コードは検討会の対象外だが、調査は行う。 - 第3回は候補リストの確定と個別要件の具体的な検討方向の確認を予定する。個別要件の検討完了は2021年度中を目途とする。 - 早期要件は2022年4月、短期検討で整理した全要件は2023年4月の改定を予定し、総合評価完了は2022年9月の予定である。
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Ⅱ. 系統側・発電側それぞれの解決策検討【論点1】／Ⅲ. 短期的に要件化が必要な技術要件の候補【論点2】
- 再エネ大量導入に伴う出力制御・電力品質の課題に対し、発電側技術要件の候補を短期検討と継続検討に整理した審議会資料であり、要件化の決定ではない。 - 短期検討対象は24項目で、最低出力・遠隔制御、周波数調整・事故時運転継続、電圧制御・フリッカ防止、事故除去・系統情報提供などを含む。 - 2023年4月の要件化を基本とし、可能なものは2022年4月を想定する。電圧階級別の整理は低圧10、高圧10、特別高圧20項目である。 - 欧州RfG、CA州Rule21、国内規程等との比較で短期候補の漏れはないと確認した一方、疑似慣性やRoCoF等は継続検討とし、適用範囲は今後審議する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
グリッドコード検討会
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