この回のダイジェスト
地域共生と国民負担の抑制を前提に、再エネ主力電源化の政策方針と検討課題が示された。
この回で示されたこと
- 再エネの量的拡大と質的高度化に向け、総合資源エネルギー調査会の二つの分科会の下に小委員会を設置し、市場統合や非FIT・非FIPでの導入、卒FIT後の長期安定稼働などを検討することとした。資料1
- 地域共生と国民負担の抑制を前提に再エネを最大限導入する方針を示した。2024年度の再エネ電源構成比は23.1％で、2040年度の見通しは再エネ4～5割、自給率3～4割程度である。資料2
- 事業用太陽光の地上設置を2027年度以降FIT/FIP支援対象外とする方針は決定済みであり、屋根設置や次世代型太陽電池等への支援重点化が示された。資料2
- 改正再エネ特措法に基づき、2024年度から約3,000件を現地調査し、約1,600件に改善指導、約1,000件で改善を確認した。改善されない悪質な13件には2026年4月に交付金の一時停止を実施し、2026年度から非FIT・非FIP事業も調査対象に加える。資料2
- 太陽電池廃棄物の再資源化等を進める法律が2026年5月29日に成立した。多量の事業用パネルを廃棄する事業者にリサイクルの取組を義務付け、施行日は公布から1年6か月以内に政令で定める。資料2
- 再エネを「エネルギー安全保障インフラ」と捉え、危機管理投資として評価する考えが資料作成者から提案された。これは小委員会の決定ではない。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
再生可能エネルギー主力電源化小委員会の設置について
- 再生可能エネルギーの量的拡大と質的高度化による主力電源化に向け、小委員会を設置し政策を検討することとする。 - 化石燃料輸入リスクへの対応や、将来の電力需要増加を見据え、再生可能エネルギーの最大限活用が必要とされている。 - 導入拡大の一方で、地域との共生、国民負担、電力市場への統合、非ＦＩＴ／非ＦＩＰ導入、卒ＦＩＴ後の安定稼働が課題である。
- 2
再エネ主力電源化に向けた：今後の再生可能エネルギー政策について
- 政府は、地域共生と国民負担の抑制を前提に再エネを主力電源として拡大する方針であり、2040年度の電源構成見通しは再エネ4〜5割である。 - 2027年度以降、事業用太陽光の地上設置はFIT/FIP支援対象外とする方針が決定済みで、屋根設置や次世代型太陽電池など地域共生型への支援を重点化する。 - 改正法による違反対応・現地調査を強化し、太陽電池廃棄物のリサイクル推進法も2026年5月に成立した。国民負担の抑制とFIT/FIPからの自立化に向け、認定失効や市場制度の見直しも進める。 - FIP・蓄電池・需要応答・送電網整備を通じて再エネの市場統合を進め、次回小委員会で関係省庁の施策進捗をフォローアップする予定である。
- 3
脱炭素電源から安全保障インフラへ：エネルギー安全保障の観点から見た再エネの導入意義
- 資料は、再エネを脱炭素電源に加えて「エネルギー安全保障インフラ」と位置づけることを提案しており、委員会の決定ではない。 - 再エネの機能として、重要施設の停電時の機能維持、燃料価格・為替変動の抑制、化石燃料輸入依存と国富流出の低減を挙げる。 - 2025年の原油中東依存度は94.0％、LNGは10.8％であり、LNGの直接依存が限定的でも世界価格の上昇は国内卸電力市場に波及しうるとする。 - 第7次エネルギー基本計画の2040年再エネ比率40～50％等を実装面で急ぐ契機としつつ、日本での具体的な制度変更や工程は示していない。
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再生可能エネルギー主力電源化小委員会
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