この回のダイジェスト
地上設置太陽光の支援除外後を見据え、重点化案と省庁施策を提示した 資料1
この回で示されたこと
- 2025年12月時点の太陽光導入量は78.0GWで、2030年目標103.5～117.6GWに対し、今後約5年で26～40GWの追加導入が必要と整理した。バイオマスは8.7GWで目標を超過している。資料1
- 地上設置の事業用太陽光は、2027年度以降、新規のFIT/FIP支援対象外とする方針に基づき省令・告示が改正済みで、2027年4月1日施行予定とした。屋根設置など地域共生型の導入を促進する方針である。資料1
- FIT/FIP支援重点化の候補として、環境省は国・自治体保有地、温対法に基づく地域脱炭素化促進事業の認定事業、建築物に該当するソーラーカーポートを提示した。国交省は空港用地、道路区域、臨港地区、鉄道、都市公園、水道、下水道、河川区域を加える案を示した。いずれも提案段階である。資料2資料3
- 環境省は公共部門などでの太陽光導入を進める施策を提示した。政府施設では2025年度までの導入容量が目標比2.8％であり、2026年度を目途にPPA方式を事業化して基本モデルを各府省庁へ展開する方針である。資料2
- 営農型太陽光について、営農者・作物、収量、設備、地域合意、利益還元などの基準を設ける制度改正案が示された。例えば、単収が地域平均より概ね2割以上減少するおそれがないこと、遮光率30％未満などを求める案であり、確定した新制度ではない。資料4
前回からの変化
- 前回は地上設置の事業用太陽光を2027年度以降FIT/FIP支援対象外とする方針を示していたが、今回は省令・告示が改正済みで、2027年4月1日施行予定と具体化した。資料1
- 前回は屋根設置や次世代型太陽電池などへの支援重点化を示していた。今回は類型選定の考え方や関係者への聴取、制度設計の時期が示され、環境省・国交省から候補類型も提示された。ただし支援対象・内容は未決定である。資料1資料2資料3
- 前回予告された関係省庁施策の進捗確認として、政府施設の太陽光導入容量の目標比2.8％、自治体や地域共生型再エネの導入状況などが示された。資料2資料4
- 前回は地域共生や違反対応を課題としていたが、今回は営農型太陽光の基準・報告・現地調査等に関する制度改正案が具体化した。案の段階であり、確定した制度ではない。資料4
今後の予定・残った論点
- 事業用太陽光の支援重点化案について、7～8月頃に自治体・事業者団体から聴取し、9月頃に類型選定の考え方を整理する予定である。資料1
- 10月～翌年1月頃に認定基準、FIT/FIPの別、支援価格・期間などを検討し、翌年2～3月頃に省令・告示・ガイドライン改正の意見公募を行う案である。支援対象や内容は来年度の調達価格等算定委員会で検討・決定する予定である。資料1
- 政府部門のペロブスカイト太陽電池導入目標は2026年夏頃に決定予定であり、現時点の2035年50～70MW、2040年100MW以上という数値案は供給力・コスト等を踏まえて見直すとしている。資料2
- 営農型太陽光の基準や既存設備への確認・監視強化は改正案として示されており、制度改正の内容は今後の手続で確定する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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経済産業省説明資料
- 2030年目標に対し、太陽光は78.0/103.5～117.6GW、陸上風力は6.7/17.9GW、地熱は0.6/1.5GW、中小水力は10.1/10.4GW。バイオマスは8.7GWで目標超過、洋上風力は稼働0.5GWに対し案件形成最大6.4GWである。 - 地上設置の事業用太陽光は、2027年度以降FIT/FIPの新規支援対象外とする方針が決定し、省令・告示改正済みで、2027年4月1日施行予定である。 - 屋根設置など地域共生型太陽光への支援重点化を検討する案が示された。候補類型や選定基準、認定基準・支援価格等は未決定で、今年度に整理・検討し、来年度の調達価格等算定委員会で具体策を決定する予定である。 - 電源別には、適地・地域調整、系統、開発期間、燃料供給などが課題であり、促進区域、系統整備、調査・技術支援、ペロブスカイトの量産・需要創出等を進める。
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環境省説明資料
- 2030年度目標に対し、政府施設の太陽光は設備容量ベースで進捗2.8％、地方公共団体施設は6.2％であり、施設選定・財源・人材の不足を補う導入加速策が必要である。 - 地域共生型再エネでは促進区域の設定や自治体支援を広げ、今後の横展開の重点を防災、国内資源活用、地域経済活性化の3モデルに置く方針である。 - 中小企業向けには大企業が取引先を束ねてPPA導入するモデルを2026年度から構築し、ペロブスカイト太陽電池は政府部門の目標策定や自治体・企業の需要創出を進める段階である。 - FIT/FIPで支援を重点化する類型として、公有地事業、温対法認定事業、ソーラーカーポートが候補提案されているが、決定事項ではない。
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再生可能エネルギー主力電源化小委員会
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