この回のダイジェスト
マージン算定の統一案と月間減少ルール、10MW単位案が示された。
この回で示されたこと
- 年間マージンの算出断面を月ごとの平日・休日、昼間・夜間に統一し、丸め単位を1万kWにそろえる案など、算出方法に関する4課題が提示された。資料2
- 月間空容量公表時のマージンは、予備力が10％未満なら年間公表値を維持し、10％以上なら需要想定・予備力に基づく値と年間公表値を比較して定める案が示された。対象は系統容量の3％相当を確保する連系線で、減少対象期間は翌々月である。資料1
- マージン減少後に供給力が不足した場合、週間計画断面以前は予備力10％以下で13％、以降は8％以下で11％の確保水準に向け、見直し幅を3％以内とする対応案が示された。資料1
- 不足エリア向け連系線の混雑処理は原則回避し、隣接エリアに予備力の余裕があれば別の連系線に不足分のマージンを設定する案が示された。資料1
- 月間空容量公表時のマージン丸め単位は、運用面と連系線利用面の比較から10MW（1万kW）とする案が適当と評価された。資料3
- 翌年度以降のマージンは2月末までに決定し、年間値を3月15日、長期値を3月31日に公表する予定が示された。資料2
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この回の資料と要約
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マージン減少（月間空容量算出・公表時）算出方法等について
- 月間空容量の算出・公表時に、系統容量3％相当を確保する連系線のマージン減少方法を統一する案である。なお、資料では決定済みとはされていない。 - 週別予備力が10％未満なら年間公表値を維持し、10％以上なら「需要×3％－予備力10％超過分」と年間公表値の小さい方を基本の月間マージンとする。 - 設備故障等で供給力が不足し、予備力が所定基準以下ならマージンを見直す。週間計画以前は10％以下で13％確保、以降は8％以下で11％確保を目指し、見直し幅は3％が上限である。 - 空容量に余裕がない場合は、隣接エリアに予備力があれば別連系線に不足分を設定し、余裕がなければ設定しない。
- 2
マージジン算出の体制、検討課題及びスケジュール
- 広域機関は事業者9社との検討会で翌年度以降のマージンを算出・妥当性確認し、値と確保理由を公表する制度である。 - 年間算出断面と丸め単位の統一、最大ユニット稼働見込みに応じた見直しを案として提示し、利用登録可能な値の設定も課題とする。各案はこの時点で未確定である。 - 実需給断面では、必要予備力が確保され、系統安定上の必要がなければマージンをゼロまで減少させる。 - 翌年度以降の値は2月末までに決定し、年間値を3月15日、長期値を3月31日に公表する予定である。
- 3
マージン（月間空容量算出・公表時）の単位について
- 月間空容量算出・公表時のマージン丸め単位は事業者間で統一されておらず、本資料は10MW（1万kW）単位を適当と評価する案である。 - 10MWは需要想定の単位と整合し、算出が容易で、運用面と連系線利用面の総合評価で有効とされる。 - 1MWはシステム改修や緊急時の誤認リスク、50MWは空容量の減少が課題として挙げられている。 - 正式決定、適用時期、今後の手続は資料に記載されていない。
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マージン検討会
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