この回のダイジェスト
現行ルールでの更新方針と、年間・長期マージンの設定案が示された。
この回で示されたこと
- 平成28年度年間計画と長期計画は現行の考え方を適用し、年間値を3月15日、長期値を3月31日に公表する方針である。資料2
- 年間マージンの需要断面は、平成28・29年度分を各月最大需要とし、平成29年度・30年度算出分から各月の平日・休日別最大需要とする方針である。資料5
- 長期・年間マージンの丸め単位は10MW（1万kW）単位が適当との案が示された。資料3
- 最大ユニットは供給計画案と事業者への聴取を基礎に想定し、第1年度は作業停止計画を日毎、第2年度は月毎に反映する案である。資料4
- 利用登録可能なマージンを平成28年度分から全連系線へ広げる設定案が示された。北本の北海道→東北とFC両方向は現行設定を継続し、実需給までに減少するマージンを確保しない方向などはゼロ設定とする案である。資料1
- 利用登録には空容量、需要に応じた供給力、マージン利用分の供給途絶に備える代替供給力の確保を求め、条件を満たさない場合などは利用計画を取り消せる案である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
利用登録可能なマージンの設定について
- 平成28年度分から利用登録可能なマージンの対象を全連系線へ広げる設定案であり、既存方式の適用とゼロ設定を方向別に整理している。 - 実需給で必要なマージンは、系統容量3％確保や最大電源相当量確保などの目的別に設定し、予備力で補えない最大電源脱落分を見込む。 - 利用には空容量がないこと、需要向け供給力と代替供給力の確保が原則必要であり、代替供給力の不足などでは利用計画を取り消せる。 - 新規対象のスポット配慮分は別途検討とされ、資料は方向別の設定方針を示す段階である。
- 2
マージン確保の考え方及びスケジュール
- 平成28年度の年間・長期計画では、マージンを現行の考え方で確保する方針であり、見直しは検討中である。 - 翌年度以降のマージンは2月末までに決定し、年間分・利用登録可能分は3月15日、長期分は3月31日に公表する日程である。 - マージンは需給融通、周波数安定、電源脱落時の供給確保を目的とし、方向や計画断面によって量が異なる。 - 利用登録可能容量はマージン全量から登録不可分等を除いた容量であり、平成28・29年度分は検討結果を踏まえ平成28年3月15日に再公表予定である。
- 3
マージン（長期・年間）の単位について
- 長期・年間マージンの丸め単位を統一する案として、10MW（1万kW）単位が適当と評価している。資料上は提案であり、決定済みとは示されていない。 - 10MW単位は月間マージンと需要想定の単位にそろい、運用上の誤認・入力ミスを抑え、算出対応を容易にする。 - 1MW単位は混雑処理の可能性が高まり、50MW単位はマージンが大きくなって空容量が減る点が課題である。
- 4
想定する最大ユニットの考え方について
- 対象は北海道本州間連系設備（北海道向き）、北陸フェンス（北陸向き）、中国四国間連系線（四国向き）であり、最大ユニットは供給計画案と事業者から聴取した根拠を基に想定する方針である。 - 年間作業停止計画の反映は、第１年度を日毎、第２年度を月毎とする考えである。 - 第１年度の日毎設定は空容量を確保できる日を増やす一方、停止時期変更による混雑処理の可能性を高める。 - 第１年度の試運転期間は年間段階で最大出力扱いとし、月間段階で試運転出力と次点ユニットを比べて必要に応じ見直す。
- 5
マージン（年間）算出断面の統一について：系統容量の3%に相当する電力を確保する場合
- 年間マージンの算出断面は、平成28年度・29年度分では各月の最大需要とする方針である。 - 平成29年度・30年度算出分からは、各月の平日・休日別の最大需要へ移行する。 - 断面の細分化は空容量の増加につながる一方、需要・予備力の想定と需給計画との整合が必要である。 - 需要は年間需給計画を基本とし、第２年度の需要未算出時は８月値に最新の供給計画を用い、他月は第１年度の月別比率から算出する方法が示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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