この回で示されたこと
- 需要家側の分散型エネルギーリソースを対象に分析・制度検討を行うワーキンググループの設置案が提示され、省エネルギー小委員会など3小委員会の下に置く案が示された。資料1
- DERの導入見通しを分析し、リソース別のインセンティブや必要なスキーム、需要最適化、再エネ大量導入に必要な柔軟性を検討する方針が示された。資料1資料2
- 特定卸供給事業者は2022年の46社から2025年11月の129社へ増加した一方、低圧リソースの活用やDR実施量の把握が課題として示された。需給調整市場では2026年度から低圧小規模リソース等の活用開始を目指す。資料2
- 系統用蓄電池は2025年9月末の契約申込みが約2,431万kW、連系済みが約50万kWであり、接続・運転開始の早期化と、安全性・長期安定運営などの事業規律が課題として示された。資料2
- FIP電源の併設蓄電池について、2025年4月に既認定FIP電源への系統充電が対象拡大され、同年9月にはFIP移行と蓄電池設置の並行審査が始まった。一方、採算性や設置スペースが導入課題として示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループの開催について（案）
- 資源エネルギー庁は、需要家側の分散型エネルギーリソース（DER）を検討する新ワーキンググループの設置案を提示した。 - 背景には、再エネ主力電源化に伴う系統安定性の確保と、電力システム全体のトータル費用抑制がある。 - 新WGではDERの導入見通しを分析し、リソース別のインセンティブや必要なスキーム、需要最適化・柔軟性確保を審議する。 - 設置先は関係する3小委員会の下とされるが、資料は案の段階であり、決定や手続は記載されていない。
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分散型エネルギーを取り巻く状況と在り方について
- WGは、需要側・供給側のDERを一体で捉え、再エネ導入に必要な柔軟性と電力システム全体の社会コスト最適化を検討する枠組みである。 - DR・蓄電池の市場環境は整備が進み、アグリゲーターは2025年11月に129社、系統用蓄電池の市場応札リソースは2025年9月に39件となったが、低圧DRの実績把握や需要家参加、収益性には課題が残る。 - 低圧リソースの市場活用を2026年度から目指し、DRready要件、IoT化支援、スマートメーター制御の実証を進めている。 - 系統用蓄電池は導入が加速する一方、安全性・サイバー対策・接続長期化が課題であり、支援外案件も含む事業規律と長期安定運営の方策が今後の検討事項である。
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分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
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