第2回 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   本日の御議論の内容

   - 本資料は、2040年度の分散型エネルギー導入見通しとWG論点を踏まえ、リソース別施策の方向性を議論するためのもので、施策は未決定である。 - 電力広域的運営推進機関、McKinsey、三菱総合研究所が異なる手法で導入量を分析するが、本文に具体的な試算値はない。 - 分析対象は蓄電池・DRであり、三菱総合研究所は需要側蓄電池の将来量を推計する。 - 業務・産業用蓄電池の収益性分析も実施され、三菱総合研究所が説明する。

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   「将来の電力需給シナリオに関する検討会」における蓄電池およびＤＲ設定に関するご説明

   - OCCTOは、電源開発等の検討に使う参考として、2040年・2050年の需要・供給力を組み合わせた20の電力需給シナリオを提示した。シナリオは既存の国の計画等との整合を前提としない。 - モデルケースでは、需要地併設型蓄電池を2040年800万kW・2050年1,100万kW、系統用蓄電池を2040年800万～1,000万kW・2050年1,000万～1,300万kWと設定し、DRもロードカーブに反映した。 - kWバランス試算では、2040年の4シナリオ中3つで供給力不足の可能性が示され、2050年も需要、原子力規模、火力のリプレース有無により不足幅が異なる。 - シナリオは各主体の検討材料として活用し、前提を観測しながら基本的に3～5年ごとに見直す方針である。

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   分散型電源導入容量に関する討議資料

   - 2040年のコスト最適化モデルによる討議用試算であり、政策の決定・推奨や最も可能性の高い未来の予測ではない。 - 変動性再エネ比率は3シナリオで29〜34%、系統側蓄電池は2.7〜9.6 GW・11.4〜53.7 GWhと試算された。 - 太陽光導入増や蓄電池コスト低下は系統側蓄電池の容量を増やし、需要側蓄電池・揚水・DRの活用は必要量を減らす。 - 結果は2040年需要1,000 TWhなどの前提に依存し、感度分析ケースは独立計算のため同時発生時に単純加算できない。

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   需要家側蓄電システムの導入見通し・収益性に関する検討

   - 需要家側蓄電システムの導入量は、推計上、2030年に27 GWh（15 GW）、2040年に60 GWh（33 GW）へ拡大する見通しである。 - 2040年の内訳は家庭用55 GWh、業務・産業用5.5 GWhであり、家庭用はPV設置済み住宅の8割以上への導入を見込む。 - 業務・産業用の収益性試算では、CAPEXが6万円/kWhまで低下し、低負荷率需要家が供給力提供などを組み合わせると経済性が成立しやすいが、10.6万円/kWhでは達成例がなかった。 - これらは前提条件付きの推計・試算であり、標準化、市場参加要件や収益化環境の整備、補助制度の拡充はヒアリングで示された方向性・要望である。

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   分散型エネルギーリソースの導入見通し及び課題等を踏まえた施策の方向性

   - 2040年度の各機関試算は、需要側蓄電池800万～3,300万kW、DR最大750万～1,500万kW、供給側蓄電池280万～1,000万kWであり、異なる前提に基づくシナリオである。 - 新規接続する蓄電池等の制御システムにJC-STAR★1を求める系統連系要件は2027年4月以降の適用が決定し、導入支援事業への要件化や★2以上の整備は対応・検討事項である。 - 業務・産業用蓄電池は費用低減と収益化環境が課題であり、系統用は需給調整市場に偏る収益構造や混雑緩和への誘因不足を踏まえ、運用・立地を促す施策が検討されている。 - 供給側の導入拡大では、安全性、地域共生、供給網強靱化を重視し、認定メーカー製セル案件の優先約定は提案段階である。

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