第13回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   大規模需要に対する規律確保と今後の対応について

   - LR契約時の将来容量確保は、新設なら段階別契約を認めず、既存契約からの移行なら確保済み容量を1年間に限り維持する案である。 - 30MW以上の需要家向け空押さえ対応策は、容量開放と費用精算を2027年4月に導入する予定である。 - 大規模需要の早期連系策として、条件付き受電制限、蓄電池の接続ルール見直し、申込時の先着優先の扱いを検討する提案であり、具体策は未決定である。 - 9月11日にデータセンター集積型9地域を含むGX戦略地域18地域が認定され、系統整備を進める一方、計画未進捗等の場合は認定取消しや電力申込取下げの可能性がある。

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   系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について

   - 系統用蓄電池の高圧以上の接続検討は2026年6月末で21,129万kW、契約申込みは4,087万kWに達し、入口対策の強化が検討されている。 - 接続検討料を現行22万円（税込）／地点から引き上げ、まず蓄電池に全国一律で適用する案であるが、金額や方式は未決定である。 - 低圧蓄電池は2026年8月末に約2,800件・約13万kWの契約申込みがあり、大量申込みや敷地分割、系統への集中影響が課題として示された。 - 分割設置対策として、蓄電設備の土地所有者確認期間を1年から5年に延ばし、異種設備の例外から蓄電設備を除く案が提示された。

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   再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について

   - 2026年度の更新見通しでは、出力制御率は九州が6.9％（11.8億kWh）で最大であり、東北は当初見通しから低下、東京・関西は上昇した。数値は試算である。 - 2026年7・8月の出力制御はほぼ発生していない一方、制御率最大日の非調整火力・バイオマスの稼働状況と理由が公表された。 - 下げ代不足融通は低需要や再エネ高出力など複数条件が重なると発生し、2023年度以降、関西で5日、北陸で1日指示された。 - 全国按分には約1年・約3億円の改修が必要なため、過去の受電実績で優先順位を付ける輪番受電案が提案されており、WG賛同後に業務規程改正を進める。

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   系統連系技術要件の改定について（JC-STAR★1要件化）

   - 分散型電源のサイバー対策として、系統連系するIP通信機器にJC-STAR★1取得を求める要件改定案である。 - 太陽光・蓄電池は特高・高圧が2027年4月、低圧が同年10月、風力が同年4月、対象の燃料電池が2028年4月から適用予定である。 - 原則、新規申込みの受付後に適用し、既設設備は増設・交換部分が対象となる。過度な負担が認められる交換は個別協議により当面猶予できる。 - ガイドラインはパブリックコメント後に年内改定予定で、一般送配電事業者は2026年度内に約款改定の認可を申請する予定である。

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   系統混雑に関する中長期見通しについて

   - 2031年度の系統制約による自然変動電源の出力制御は、移行シナリオで全国72,778万kWhと試算され、前年度試算の約2.5倍である。 - 制御量の増加は主にノンファーム型接続を含む自然変動電源等の連系想定量の増加によるもので、地域別では東北46,432万kWh、北海道24,885万kWhが大きい。 - 混雑対象は基幹系統18設備、ローカル系統103設備で、前年度試算からそれぞれ5設備、22設備増えた。 - これは2031年度の需要・電源等の前提に基づく見通しであり、需給バランス制約による再エネ出力制御の長期見通しとは別の試算である。

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