第12回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について

   - 2026年度4〜6月の全国出力制御量は20.7億kWhで、2025年度年間実績20.2億kWhを上回り、春は全エリアで制御が発生した。背景には再エネ導入拡大、域外送電量・需要の減少などがあり、九州では設備補修や好天も重なった。 - 2035年度の無制限無補償ルール事業者の制御率は試算で北海道37%、中国23%、東北・九州21%などであり、需要・供給・系統対策の効果はエリアごとに異なる。 - FIP比率25%の試算では、FIP移行電源の制御率は大幅に低下する一方、FIT電源の制御率は上昇する。 - 長期見通しは前提条件に基づく試算で、実際の制御量を保証せず、対策の実施決定を示すものではない。

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   再エネ出力制御の実施状況ならびにローカル系統電圧対策について

   - 2026年3月末の太陽光・風力連系量は2,273万kW。東京エリアでは3月1日に初の再エネ出力制御を実施し、予測を上回る需要低下・太陽光増加を受け、実績制御量は180.7万kWとなった。 - 3月8日の実績制御量は108.1万kWで、前日想定より需要が上振れしたため想定範囲内で減少した。予測改善策は実施中で、機械学習モデルの導入を予定している。 - 2026年GW、栃那線は実績潮流560MWで運用容量670MWを下回り、給電指令による抑制はなかった。恒久対策のSTATCOM等は検討中である。 - 那珂変電所系統ではPCS設定変更が対象容量の約7割で完了し、電圧フリッカ指標の最大値は前年同期間の10～30％程度に低下した。未対応事業者への依頼と、一定条件での契約解除の検討を継続する。

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   東京エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証結果～２０２６年３月抑制分 東京電力パワーグリッド～

   - 東京電力パワーグリッドは2026年3月、東京エリアで太陽光・風力の出力抑制を5日間実施し、最大抑制量は日別に115.2万～255.3万kWであった。 - 電力広域的運営推進機関は、需給想定、火力・揚水・域外送電等の調整、抑制の必要性を検証し、5日間の指令を妥当と判断した。 - 調整後も誤差量を含む供給力が需要等を上回る見込みであり、再エネ抑制が必要とされた。3月1日は前日指令なしで、当日見直し後に抑制した。 - 出力抑制が困難な地域資源バイオマス等は対象外であり、前日指令ではオフライン制御を割り当て、必要に応じてオンライン制御を調整する運用である。

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   系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について

   - 系統用蓄電池の接続検討・契約申込みは急増し、2026年3月末の契約申込み受付容量は約3,500万kW、連系済みは約84万kWである。接続検討の全件が連系に至るわけではない。 - 資料は、接続検討料や土地確保要件、低圧設備への措置など入り口対策の強化と、契約申込み済み案件の進捗調査を今後検討する案を示す。制度変更は未決定である。 - 計画値制御によるノンファーム型接続の導入には5〜7年を要する見込みであり、それまでの暫定策として早期連系追加対策の対象電圧拡大、放電の扱い、一律適用などを検討する案である。

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   局地的な大規模需要に対する規律確保について

   - 30MW以上の大規模需要家を対象に、系統容量の空押さえ対策として容量開放と需要規模に応じた費用精算を設ける案であり、2027年4月の導入を目標とする。 - 容量開放は空き容量30MW未満の系統を対象とし、延期・減少が1年超続く場合に適用する案である。 - 費用精算は上位系統と供給線の一般負担分を対象とし、工事費と使用予定・実績容量などから算定する案である。 - 段階別契約は原則最長6年とし、例外や再契約を認めるほか、最終契約電力到達後1年未満の減少・消滅にも費用精算を適用する提案である。

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