この回のダイジェスト
託送料金約款の審査分担案と、効率化・進捗確認WGの設置案が示された。
この回で示されたこと
- 承認済みの収入の見通しを踏まえた費用配賦・レートメーク、料金メニュー・単価は、料金制度専門会合が審査し、委員会が確認する案が示された。その他の一般規程の変更は、次回以降の委員会で審査する案である。約款の認可自体は本資料で決定していない。資料1
- 約款の申請には、蓄電池の発電設備への包含、N-1電制費用の支払い、一定の大規模インバランス契約者への保証金（予想月額料金3か月分を上限）、損失率の実績平均の更新などが含まれる。個別変更の審査結果は示されていない。資料1
- ピークシフト割引等は軽負荷月の昼間（8～16時）への負荷移行も対象とし、系統連系技術要件には再エネの出力抑制・遠隔制御や、特別高圧2MW以上の蓄電設備の周波数低下時の充電停止制御を反映する申請内容である。資料1
- 料金制度専門会合の下に、一般送配電事業者の投資計画と経営効率化・事業計画の進捗を確認するWGを設置する案が示された。設置と構成員・座長の指名は提案段階である。資料2
- WGでは規制期間中に送電・変電・配電の個別プロジェクトを抽出し、事業者間の横比較で効率化と進捗を確認する方針が示された。知見は第2規制期間や期中変更時の収入の見通しの審査改善に活用する案である。資料2
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この回の資料と要約
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一般送配電事業者による託送供給等約款の認可申請について
- 各一般送配電事業者の託送供給等約款の認可申請について、経済産業大臣が2023年1月5日に委員会へ意見を求めた。認可はまだ決定していない。 - 費用配賦・レートメーク、料金メニュー・単価は料金制度専門会合が審査し、委員会が確認する案である。その他の一般規程変更は次回以降の委員会で審査する案である。 - 申請には、蓄電池の発電事業への位置づけ、N-1電制費用、インバランス保証金、損失率、ピークシフト割引、系統連系技術要件の変更が含まれる。 - 審査後、委員会は全体について経済産業大臣に回答し、認可された場合は各事業者が約款を公表する。
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送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループの設置等について
- 料金制度専門会合の下に、一般送配電事業者の効率化と事業計画の進捗を確認するWGを設置する提案であり、設置審議中である。 - 規制期間中に送電・変電・配電の個別プロジェクトを抽出し、事業者間の横比較で取組状況を確認する。 - 第1規制期間の費用水準は第2規制期間の統計査定で参照され、確認で得た知見は第2規制期間や期中変更時の収入見通し審査の改善に活用する方針である。 - 座長・委員・専門委員の名簿は案として提示されている。
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電力・ガス取引監視等委員会
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