経済産業省 ・ トランジション・ファイナンス環境整備検討会
第1回 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング トランジション・ファイナンス環境整備検討会
この回のダイジェスト
ファイナンスド・エミッションで移行支援を評価する考え方の検討を開始した。
この回で示されたこと
- 金融庁・経済産業省・環境省が、移行投融資を適切に評価するための実務的なサブワーキングを設置した。資料1
- 検討対象として、脱炭素投融資を評価する基本的な考え方、ファイナンスド・エミッションの算定・開示方法、国際発信の方法・時期を示した。資料1
- ファイナンスド・エミッションだけで評価すると、移行投資が抑制されるおそれがあるとして、原単位や実体経済の移行を示す指標など複数指標を併用する方向性が国際的な提案例として紹介された。採用は未決定である。資料2
- 2023年2月に課題提起ペーパーを取りまとめ、3月に官民で発信し、春以降に具体策を検討してポジションペーパーを最終化・公表する予定を示した。資料1資料2
- 開催日程、議事概要、委員名簿、事務局資料は原則公表し、議事要旨・事務局資料以外の配付資料は原則非公開とする運営方針を示した。資料1
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この回の資料と要約
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官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング
- 三省庁は、トランジション・ファイナンスを阻害せず脱炭素投融資を評価するため、ファイナンスド・エミッションを検討するサブワーキングを設置する。 - 検討対象は基本的な考え方、算定・開示方法、国際発信の方法と時期であり、具体策は未確定である。 - 民間イニシアチブの議論を政府がエンドースする形で日本の考え方をまとめ、検討結果を環境整備検討会に報告する。 - 2023年2月に課題提起ペーパーを取りまとめ、3月に発信し、春以降に対応策とポジションペーパー最終版を検討・公表する予定である。
- 2
金融機関への環境整備：ファイナンスド・エミッションへの対応について
- ファイナンスド・エミッションだけで評価すると、多排出企業の移行を支える投融資が抑制され、実体経済の排出削減を妨げるおそれがあるとして、国際的な算定・開示ルールで移行支援を積極評価する枠組みを検討する方針である。 - 移行投資や低炭素製品の普及支援は、社会全体の削減につながる可能性があっても、投融資先の排出増を通じて金融機関の指標を一時的に押し上げ得る。 - GFANZは原単位指標や複数指標の併用を示し、NZBAは移行段階に当たる排出量の割合開示を例示するが、具体策は未決定である。 - 資料時点では、2023年2月の課題提起ペーパー取りまとめ、3月の官民発信、春以降の算定・開示方法等の検討が予定されている。
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