この回のダイジェスト
洋上風力投資完遂へ、公募評価・保証金・価格調整の見直し案を具体化した。資料1
この回で示されたこと
- 運転開始の迅速性は約6年を基準とし、5年6か月以内を満点の20点、以後は半年ごとに2点減点する案である。リスク対応評価では、資金・収支計画の配点を10点から14点、運転開始までの計画を15点から16点とする案が示された。資料1
- 第2次保証金を5,000円/kWから10,000円/kW、第3次を13,000円/kWから24,000円/kWに引き上げ、遅延に応じ段階的に没収し、2年以上の遅延では全額没収とする案である。資料1
- 建設期の物価変動を基準価格に反映する落札後1回調整方式を提案した。基準価格の資本費相当分の7割を対象とし、物価下落時も調整する案である。上限・下限や調整対象の詳細は今後検討する。資料1
- 価格評価では、準ゼロプレミアム水準を14円/kWh、評価点を104点とし、3円/kWhから14円/kWh、さらに供給価格上限額までを直線評価する案を示した。資料1
- 第4ラウンド以降には見直しを一律適用し、第1～3ラウンドの選定事業者には、保証金見直しと価格調整を受け入れる場合に適用する案である。ゼロプレミアム案件では、物価連動条項を含むオフテイカー契約の評価や、バランシングコスト相当分のFIP交付金を受け取らないことを条件とする容量市場参加も提案された。資料1
- 一般海域の公募占用制度について、価格と事業実現性を各120点とする評価構造や、計画認定後の履行報告、計画変更、認定取消し等の運用が示された。資料2
前回からの変化
- 前回は保証金の増額と遅延に応じた没収を提案していたが、今回は第2次・第3次保証金の具体額と、2年以上の遅延で全額没収とする案が示された。資料1
- 前回示された建設期間の物価変動を反映する方式について、今回は資本費相当分の7割を連動させること、指数の参照期間、デフレ時も調整することが具体化された。資料1
- 前回はゼロプレミアム案件の価格評価や容量市場参加を追加検討としていたが、今回は14円/kWh・104点を準ゼロプレミアム水準とする評価案と、FIP交付金を受け取らない場合の容量市場参加案が示された。資料1
- 前回は価格評価の見直しを検討としていたが、今回は第4ラウンド以降への一律適用と、第1～3ラウンドの選定事業者が受け入れる場合の適用条件が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方について
- 洋上風力投資の完遂に向け、迅速性を保ちながら物価・供給網変動に強い事業組成を促す制度見直し案である。 - 運転開始評価を全海域共通の約6年基準とし、リスク対応を公募評価で重点化、保証金を増額して遅延期間に応じ段階没収する案を示す。 - 基準価格の建設期物価連動、準ゼロプレミアム水準14円/kWh・104点の価格評価、ゼロプレミアム案件の容量市場参加を提案するが、具体条件には未決定事項が残る。 - 第4ラウンド以降は見直しを一律適用し、第1～3ラウンドは任意受入れを条件に適用する案である。
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一般海域における占用公募制度の運用指針
- 促進区域の洋上再エネ事業者は、公募計画の適合審査後、価格と事業実現性の評価で選定され、認定計画に従う設備設置・維持管理が義務となる制度である。 - 評価は当面、価格120点と事業実現性120点を基本とし、事業実現性は事業実施能力80点、地域調整・経済波及効果40点で構成する。 - 公募計画には設備、工事、港湾、撤去、資金・収支等を記載し、応募期間は原則6か月以上、認定有効期間は原則30年とする。 - 計画変更・地位承継には条件付きの大臣承認が必要であり、計画不履行や不正による認定取消しは占用許可の失効につながる。
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洋上風力促進ワーキンググループ
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