第30回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

1. 1

   洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方について

   - 洋上風力投資の完遂に向けた制度見直し案であり、第4ラウンド以降に一律適用し、第1～3ラウンドは受入れ事業者に限って事後措置を適用する。 - 公募評価では、迅速性を5年6か月以内満点・半年ごと2点減点とし、資金計画や建設遅延、サプライチェーンのリスク対応を重点評価する案である。 - 保証金引上げと段階的没収、落札後1回の物価調整、3円・14円/kWhを軸とする価格評価の変更が示されたが、調整幅など一部は今後審議する。 - メーカー変更の要件を整理し、JOGMECによる共通サイト調査を基本化する案で、ゼロプレミアム案件の容量市場参加も関係審議会で議論する。

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2. 2

   一般海域における占用公募制度の運用指針

   - 促進区域の洋上再エネ事業者は、公募占用指針に基づき、適合審査と総合評価の二段階で選定される制度である。 - 評価は供給価格と事業実現性を当面1対1で扱い、事業実現性は事業実施能力80点、地域調整・波及効果40点の計120点で評価する。 - 選定事業者は原則30年の認定期間内に認定計画どおり事業を実施し、履行報告、撤去費用確保、地域・関係機関との調整などを担う。 - 計画変更・地位承継には条件付きの大臣承認が必要であり、計画不履行や不正認定は認定取消しと占用許可失効につながり得る。

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