経済産業省 ・ カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
この回のダイジェスト
第1回は、クレジット活用の指針と市場設計に向けた検討論点・進め方を示した。
この回で示されたこと
- クレジットは企業自身の排出削減を補完する手段と位置づけ、国内制度での扱いを含む活用の指針を検討する方針を示した。具体的な制度内容は今後の検討事項である。資料1資料3
- 企業はまず自ら排出を削減し、残る排出を補うためにクレジットを活用する考え方を提示した。国内クレジットや相当調整済クレジットを国内企業の直接排出に優先する案、相当調整されていないボランタリークレジット等を一定の条件下でサプライチェーン排出に用いる案が示された。資料3
- 2022年度の実証に向け、J-クレジットやJCM等を扱い価格を公示する市場の基本設計を検討する方針を示した。取扱対象、参加者、売買方式、価格公示、決済・振替が設計論点である。資料1資料3
- クレジットの実在性・追加性・永続性・独立検証・二重計上防止などを品質要件として整理し、証書とは単位や主張できる内容が異なると説明した。資料2
- レポート案を2022年1月以降に提示し、意見を踏まえて春頃に公表するスケジュール案を示した。専門家や商社・エネルギー・金融・取引所との意見交換も予定する。資料1資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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カーボンニュートラルの実現に向けた カーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
- 経済産業省の検討会は、クレジットの位置づけ明確化と市場創設を一体で検討するもので、具体的な制度設計は未確定である。 - クレジットは企業の削減を補完する手段だが、制度上の扱いや調達先が分かりにくく、需要・供給や関連投資の拡大につながっていない。 - 国内流通は相対取引中心で不透明であり、価格シグナルや投資・調達の予見性に課題があるため、よりオープンな市場環境を検討する。 - 2022年度の実証事業に向けた市場の基本設計を含むレポートを作成する予定であり、会合日程と公表時期は案である。
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カーボン・クレジットを巡る動向
- 2021年時点で企業の自主的なクレジット活用と市場取引は拡大しているが、本資料は動向整理であり、政策決定ではない。 - クレジットは追加的な削減・吸収量をt-CO₂で認証し、証書は再エネ電力等の属性をkWh等で示すもので、用途と主張できる内容が異なる。 - 品質には追加性、永続性、独立検証、二重計上防止等が求められ、森林の永続性、人権、過剰発行、誤認を招く訴求が課題として指摘されている。 - J-クレジット・JCMの供給拡大やCORSIA等の需要形成、取引基盤整備が進行中であり、複数の方法論・ガイダンスは当時も検討段階にある。
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カーボン･クレジットに係る論点
- 2021年12月時点の提案資料であり、クレジットの制度上の位置づけと市場設計の方向を議論し、レポートにまとめることを検討会の目的としている。 - 企業自身の排出削減を優先し、残余排出にクレジットを補完的に使う考え方を提示する。国内・相当調整済みクレジット、未調整のボランタリークレジット、エネルギー証書は性質に応じて活用範囲を分ける案である。 - 需要側の選択・制度利用の不明確さ、新技術等の供給方法不足、相対取引中心で価格が不透明なことを課題とし、6つの論点を提示する。 - 価格公示や決済・振替を備えた市場を2022年度に実証する方向を示し、ヒアリング、レポート案の意見募集、春頃の公表という日程案を示している。
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カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
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