第2回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

この回の資料と要約

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   業種別意見ヒアリングを踏まえたカーボン･クレジット・レポートの方向性及び論点

   - レポートは国内制度の整理にとどまらず、国際議論を踏まえた活用の基本的考え方と政策方向を示す案であり、自らの削減を優先し残余排出にクレジットを使う整理に異論はない。 - 海外ボランタリークレジットは活用側が選定基準と品質を説明し、国内制度の「直接排出」には相当調整済クレジットを用いる案である。品質が担保されたクレジットの「サプライチェーン排出」への移行期活用も提案されている。 - 商品・サービスの環境価値表示は追加検討とし、除去クレジットやブルーカーボンの創出には政府の後押しが必要との方向性だが、具体的枠組みは未決定である。 - 2022年3月中～下旬にレポート案を提示し意見募集、5～6月頃に内容を検討して公表する予定である。

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   カーボン・クレジット・レポートの骨子（案）

   - カーボン・クレジット・レポートの骨子案であり、ベースライン型を主な対象に、制度・要件と国内外の活用動向を整理する構成である。 - 活用上の課題は、企業にとっての使い方の分かりにくさ、将来型の除去・吸収クレジット等の供給制約、相対取引中心による価格・取引量の不透明さである。 - 骨子案は、排出削減を優先した上で残余排出にクレジットを活用し、需要の道筋・情報開示、供給拡大、公示価格を伴う市場と法務・会計・税務の基盤整備を提案する。 - 提案にはJ-クレジット・JCM、自然吸収、DACCS・BECCS等が含まれるが、実施決定や時期は示されていない。

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