第1回 計画評価及び検証小委員会

この回の資料と要約

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   計画評価及び検証小委員会について

   - 検証小委は、従来のコスト検証に加え、計画策定段階の実施案を技術評価する体制として設置決定済みである。 - 検証小委は適合性・経済性・系統安定性を主に評価し、最終的な実施案・事業主体の決定と計画策定は広域系統整備委員会が担う。 - 策定済み4計画は工事中であり、北海道日本海ルートと中国九州間の2計画は策定プロセス中、2025年度に実施案提出・計画策定を予定する。 - 会議は原則非公開で、調達・用地交渉等に支障のおそれがある資料や議事は非公表とする。

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   中国九州間連系設備に係る計画策定プロセス 実施案等の評価について（報告）

   - 中国九州間連系設備の実施案は3者から提出済みだが、事業実施主体と案の選定は未決定である。 - 基本要件は新設設備により九州・本州間の運用容量を約100万kW増強するもので、工事費は3,700～4,100億円程度、工期は6～9年程度である。 - 検証小委が技術面を中心に評価し、広域系統整備委員会が実施案等を決定する予定である。 - 2025年度上半期を目途に広域系統整備計画を策定する見通しで、受益者・費用負担割合等も今後審議される。

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   佐久間東幹線（山線）他増強工事の工期遅延について（報告）

   - 東京中部間連系設備の増強工事のうち、電発NWが担う佐久間東幹線（山線）増強の一部工区で、完了時期の遅延が避けられない見通しである。 - 大雨被害への追加対策と保安林解除手続きで着工が半年程度遅れ、増班は必要な18班を確保できず、FC系統連系試験もさらなる抜本短縮が見込めていない。 - 計画全体は連系容量を210万kWから300万kWへ増強するもので、完了予定は2027年度末だが、今回の資料に遅延後の時期や計画全体の予定変更は示されていない。 - 電発NWが次回以降の委員会で遅延の経緯・要因と短縮可能性を説明し、委員会が詳細を確認する予定である。

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   「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における北部変電所短地絡容量対策工事について（事務局確認）

   - 北部変電所短地絡容量対策工事は、詳細設計でCT取替を取り止め、コスト低減が見込まれる。削減額は資料上マスキングされている。 - 工事は2029年12月完工、連系線は2030年6月運開の予定で、2025年2月時点で工事完了見込みに変更はない。 - 資材価格は2024年1〜10月に1.7％上昇し、2028年度までに約8％上昇する想定である。具体的な影響額はマスキングされ、物価は四半期報告などで確認する。 - 事務局は中部PGの提案どおり進めることを提案し、さらなるコスト低減と、想定外の増額・遅延リスク発生時の早期報告を求めている。

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