第42回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の法的分離に伴う 行為規制の検討について

   - 2022年4月の法的分離後、特別一般ガス導管事業者とグループ内小売・製造事業者間の業務委託・受託は原則禁止であり、本資料は競争阻害のおそれがない場合の省令例外案を示した段階である。 - 導管情報の利用、受託者の裁量による競争条件への影響、合理的理由のない非公募・選択的受託につながる業務は、例外にしない考え方である。 - 非常時の一時的な委託・受託などは例外候補であり、最終保障供給業務の非公募委託も非常時に限る案である。 - 対象事業者には、法的分離に先立って独立した企画・人事部門などを整備する提案が示されたが、例外案・準備提案とも資料時点では未確定である。

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   2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について：第４２回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 電源Ⅰ’のkWh価格を通常のインバランス料金カーブに算入する案である。緊急確保した自家発は当面、価格を直接反映せず、稼働分を上げ余力に含めない補正料金で代替する案である。 - 節電要請・計画停電のコストを料金に反映するかは未決であり、今後検討する。需給ひっ迫時も卸市場は原則開場を続ける案である。 - ブラックアウト発生からネットワーク機能の復旧までは市場を一旦停止し、インバランス料金に特別ルールを設ける案であり、具体策は未決である。 - システム開発が2021年4月の開始に間に合うのは極めて困難とされ、2022年4月への1年延期を会合意見として資源エネルギー庁で検討する案である。

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   一般送配電事業者のシステムの改修規模

   - 一般送配電事業者10社は、通常料金と需給ひっ迫時補正料金を算定・公表する中央算定システムを新設し、関連する既設システムも改修する計画である。 - 通常料金は15分単位の調整力価格等から30分単位で算定し、指令・分断状況に応じた複雑な処理や卸市場価格による補正を行う。一部の細部や系統余剰・不足の判断方法は未決定である。 - 需給ひっ迫時料金では、供給力や需要を30分ごとに算定・連携する複数システムの改修が必要で、制度は資料作成時点で未確定である。 - 2021年4月運用開始は極めて困難とされ、十分な試験期間を含む3か年程度の開発期間が目途として示されたが、日程は確定していない。

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   [新たなインバランス料金制度に向けたシステム対応について]

   - 通常料金と需給ひっ迫時補正料金を一体算定する中央算定システムを構築する構想である。 - 開発・運用準備のため、2021年4月の自動算定・公表と新制度精算は困難であり、2022年4月開始を目指す提案である。 - 2021年度は広域予備率を手計算で暫定公表し、エリア予備率との並走・監視を行う案が示された。 - 補正料金算定インデックスの算定方法や2021年度以降の工程・暫定運用の詳細は、今後の検討事項である。

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   2020年度に実施する2024年度向けブラックスタート機能公募について

   - 2020年度実施の2024年度向けブラックスタート機能公募では、機能発揮に必要な設備を対象とする案である。なお、技術検討済みであることを応札条件とする。 - 容量市場から受ける対価相当額を公募支払額から控除し、控除上限は入札額、原則辞退不可とする案である。 - 入札価格は固定費相当額から他市場で得る期待利潤を差し引くことを基本とし、価格の適切性を監視する案である。 - 必要量は見直し検討の間、現状維持とし、沖縄は従来どおり翌年度分を調達する。各措置は本資料では事務局提案である。

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   発電側基本料金の詳細設計について②

   - 発電側基本料金は、送配電関連の上位系統固定費を発電側・需要側の課金対象kWで按分する制度として、2023年度導入を目指して詳細設計中である。 - 課金対象の逆潮kWには協議で定める最大受電電力を用い、需要側順潮分を控除する案である。同一地点で10kW未満の逆潮は当分の間対象外とする。 - 契約の始期・料金適用開始、支払期日、不使用月の半額扱いなどを提示した一方、契約期間や出力抑制時の割引は未決で、次回以降検討する。 - 簡易試算では発電側負担は託送料金原価の約1割、料金単価は約150円/kW・月が目安だが、実際の水準は事業者ごとに異なり得る。

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