この回で示されたこと
- 2026年6月5日時点の再稼働は15基、設置変更許可済みは3基、審査中は8基、未申請は10基、廃炉は24基である。柏崎刈羽6号機は4月16日に営業運転へ移行し、浜岡では不適切な地震動選定に関する報告を受け、審査が停止している。資料1
- 南鳥島では、経済産業大臣が5月20日にNUMOの事業計画変更を認可し、全国4地点目の文献調査が始まった。六ヶ所再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中の竣工を目標とし、再処理工場は設工認の審査中である。資料1資料2
- 行動指針の改定案は、6本柱を保ちながら「原子力発電の見通し・将来像」を冒頭に置く構成である。2040年度の発電電力量を1.1兆～1.2兆kWh程度、原子力の電源構成を約2割とする見通しを踏まえ、建て替え規模を2040年代までに約220万～550万kW、2050年代までに累計約1,270万～1,600万kWと試算している。資料2資料3
- 改定案は、安全性向上、既設炉の再稼働・運用高度化、次世代革新炉の開発・設置、核燃料サイクルや最終処分、投資・人材基盤、国際協力の方針を提示した。次世代炉の具体化は、廃炉を決めた発電所の事業者による同一サイト内の建て替えを対象とする案である。資料2資料3
- 委員会に対する意見として、原子力発電の将来像を国が明確に示して施策を主導すること、人材確保・育成への影響を各施策で考慮することが要望された。これらは意見・提案であり、決定事項とはされていない。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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原子力政策に関する最近の動向について
- 2026年6月5日時点の原発は、再稼働15基、設置変更許可済み3基、審査中8基、未申請10基、廃炉24基である。 - 柏崎刈羽6号機は2026年4月に営業運転を開始した一方、浜岡原発は地震動評価の不適切事案を受けて審査が停止され、追加調査・報告が求められている。 - 六ヶ所再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中の竣工を目標とするが、審査・工事等が続いており達成は未確定である。 - 南鳥島の文献調査は2026年5月に開始され、日仏の原子力協力強化と米国の国内核燃料サイクル再構築方針も示された。
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「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案について
- 改定案は6本柱を維持し、「原子力発電の見通し・将来像」を冒頭に置き、再稼働を既設炉活用の柱に統合する構成である。 - 仮定に基づく試算では、建て替え規模は2040年代までに約2～5基、2050年代までに累計約11～14基であり、再稼働・運転延長などで運転可能容量は変わる。 - 安全性向上を前提に、再稼働・既設炉の運用高度化、次世代炉の開発、核燃料サイクル・廃炉・最終処分、投資・人材基盤の整備を進める案である。 - 投資制度、許認可の予見性、地域理解などは今後の具体化事項であり、最終処分では南鳥島の文献調査が2026年5月に開始された。
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今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）
- 改正案は、福島第一原発事故の反省を原点に、安全性を最優先しつつ原子力を活用する方針を示すものである。 - 2040年度は原子力が電源構成の約２割との見通しで、建て替えは2040年代までに約２～５基、2050年代までの累計で約11～14基との試算である。 - 既設炉の再稼働・運用高度化、次世代革新炉の開発、燃料サイクル・廃炉・最終処分を進め、地域との対話や防災支援を強化する方針である。 - 投資環境、サプライチェーン、人材基盤、国際連携を整え、福島復興と福島第一原発の廃炉を最重要課題として継続する。
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第49回原子力小委員会に対する意見
- 全国電力関連産業労働組合総連合は、原子力政策の行動指針改定案の方向性と背景を概ね理解できるとしている。 - 原発は震災前に50基超が稼働していたが、地元合意や政治・訴訟リスク、審査長期化などを背景に再稼働は15基にとどまるとしている。 - 2040年以降の活用に向け、予見可能な原子力発電の将来像を国が明示し、施策の実現を主導するよう提案している。 - 人材基盤を全施策の土台と捉え、現場実態と人材確保・育成への影響を踏まえた施策検討を求めている。
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原子力小委員会
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