第48回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力政策に関する最近の動向について

   - 2026年3月末の原発は再稼働済み15基、許可済み3基、審査中8基であり、柏崎刈羽6号機は発電を開始した一方、浜岡3・4号機の審査は不適切事案で中断中である。 - 泊3号機は知事・立地自治体が再稼働に同意し、北海道電力は2027年のできるだけ早い再稼働を目指すが、工事が前提である。 - 防災支援対象を概ね30km圏に拡大する通達は2025年12月に施行済みであり、南鳥島の文献調査は国が申し入れた段階で、村の判断は未定である。 - 人材・供給網の強化や国際的な原子力協力を進める一方、国内の人材ロードマップは2026年度中を目途に策定し、電力安定供給ではLNG調達監視と2026年度の石炭火力稼働抑制措置停止を行う。

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   次世代革新炉 開発ロードマップ抜粋版

   - 次世代革新炉のロードマップは、技術開発に加え、投資・立地・規制・供給網・人材など社会実装の条件を含めて具体化したもので、各工程は仮定上の道筋である。 - 革新軽水炉と海外SMRは技術面で社会実装段階とされるが、国内プロジェクトの投資決定や立地理解、規制対応が必要である。 - 高速炉は2026年度の燃料選択・2028年度の基本設計移行判断、高温ガス炉は2028年度頃のHTTR水素製造試験・2029年度のマイルストーンを節目に検討を進める。 - フュージョンは未成熟な技術課題を残しつつ2030年代の発電実証を目指す。全炉型に共通する供給網・人材・国民理解の課題を踏まえ、ロードマップを適時見直す方針である。

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   原子力政策の具体化に向けた論点について

   - 行動指針は6本柱を保ちつつ、名称・配置を見直し、「原子力発電の見通し・将来像」を前段に置く改定案である。未決定の提案である。 - 既存炉だけでは2040年以降に供給力が低下するとの見通しを踏まえ、過去の試算は2040年代に約550万kW、2050年代に約1,270万～1,600万kWの建て替えの可能性を示す。 - 安全を前提に再稼働・運用高度化を進め、次世代炉の開発ロードマップ、研究基盤、地域との共生、人材確保を強化する案である。 - 核燃料サイクル、廃炉・廃棄物処分、事業環境、サプライチェーン、国際連携を一体的に進める方向性を示している。

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   第48回原子力小委員会への意見

   - 地政学リスクと低いエネルギー自給率を踏まえ、原子力を脱炭素と安全保障を支えるインフラに位置づけるべきとの意見である。 - ハード面の安全対策に加え、内部通報や組織文化など内部脅威への備えを強化し、国の安全保障課題として扱うよう提案する。 - 立地地域を資源と捉え、電力利用企業や多業種の企業が地域に関わり、交流や雇用を生む動きを国が後押しするよう求める。 - SMR・高温ガス炉の開発実用化とバックエンド対策の加速を提案し、核燃料サイクルの説明や科学的根拠に基づく最終処分場調査を求める。

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