第59回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて：FIP制度関係

   - FIP導入は2023年10月時点で275件・約986MWであり、FIT認定事業者への調査では移行を検討中または環境整備次第で検討する回答が計17％であった。 - 移行障壁には、発電計画を作る人員・コスト、相対取引先の確保、発電量予測や予測誤差への対応が挙げられた。 - 太陽光・風力について、FIP運転開始初年度を1.0円/kWhとし、4年目まで段階的に低減するバランシングコスト案が示された。 - 適用対象期間は太陽光が2024～2026年度、風力が2024～2027年度の運転開始案件であり、詳細は調達価格等算定委員会で検討する案である。

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   関係審議会等での検討状況

   - 太陽光パネルは2030年代後半に排出増が見込まれ、推計では全量埋立時に最終処分量の約2～9％に相当する。情報追跡、適正処理、費用確保の仕組みが課題である。 - 太陽光パネルの含有物質情報登録を新規認定等で求める省令改正を速やかに進める方針で、資料では2024年春施行を目途としている。非FIT/FIPを含む追跡・費用確保等は継続検討である。 - EEZ洋上風力は2040年30～45GW目標に向けた制度案の検討段階であり、広域候補海域の国指定、二段階許可、利害調整、費用負担、FIT/FIP入札を組み合わせる案が示された。 - 第2ラウンドは3海域の事業者を選定し、供給価格は2海域で3円/kWh、1海域で22.18円/kWhであった。第3ラウンドは計1.1GWで公募中である。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - FIT特例に伴う再エネ予測誤差に対応する2024年度三次②確保費用は、2023年の取引実績等に基づく試算で合計502.6億円である。 - 2023年分は単価差に基づき合計359.1億円を2024年度交付金で調整する試算であり、2021年4～12月分は起動費重複等を除き415.3億円を調整対象とする案が示された。 - マイナス精算時は翌年度交付金をゼロとし、残額を次々年度以降に繰り越す案で、単価変動抑制と送配電事業者の事業安定策は継続検討である。 - 気象予報活用による三次②必要量の25％削減が報告され、共同調達や余剰分の時間前市場売却も運用されている。

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