第60回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力システム改革の検証について

   - 電気事業法に基づく3回目の電力システム改革検証が2024年1月に始まり、制度の施行状況、需給、料金、供給力や脱炭素化などを検討する段階である。具体的な検証結果や追加措置は未決定である。 - 新電力の販売シェアは2023年7月に全体16.5％、低圧26.1％となり、卸市場取引量は2019年頃以降、総需要の約40％で推移した一方、価格高騰・変動や小売事業者登録数の足元の減少も示されている。 - 2021年度の再エネ比率は20.3％、原子力比率は約7％で、2030年度見通しの再エネ36～38％、原子力20～22％程度を下回る。変動性再エネの拡大には調整力確保と広域送電網整備が課題であり、マスタープランの必要投資額は概算6.0～7.0兆円である。 - GX-ETSは2023年度に試行、2026年度以降に本格稼働する予定で、発電部門には2033年度頃から排出枠の段階的な有償化を導入する方針である。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 地域間連系線は再エネの広域活用と供給レジリエンス強化を目的とし、B/Cを適切に評価しつつ、将来の再エネ導入や社会的ニーズも増強判断に加味する考え方が示された。東地域・関門の整備計画は策定途上である。 - 東地域は工事費1.5～1.8兆円、工期6～10年、B/C 0.63～1.72の試算であり、関門の1GW案は3,700～4,100億円、6～9年、B/C 0.29～1.00の試算である。いずれも費用・工期は変動し得る。 - 試算上、連系線整備により出力制御量は東地域で2030年頃63億kWh・2050年101億kWh、関門で同2.1億kWh・11.1億kWh減少する。前提条件が異なる長期見通しとは単純比較できない。 - 審議会では国民負担の説明、便益の定量化、代替策との比較、費用上振れリスクへの規律が課題として示され、評価手法の精緻化と基本要件・整備計画の具体化が続く。

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