この回のダイジェスト
事業用太陽光の支援重点化候補と今後の制度設計日程が示された。資料1
この回で示されたこと
- 2027年度以降のFIT/FIP支援重点化候補として、国・自治体所有地での発電（貸付等による事業者の発電、または国・自治体自らの事業）を対象とする案が示された。土地を売却した後の発電は対象案に含まれない。資料1
- 温対法の「地域脱炭素化促進事業計画」または農山漁村再エネ法の「設備整備計画」の認定事業を対象とする案が示された。促進区域内にあるだけでは対象にならず、営農型太陽光は別途検討する。資料1
- ソーラーカーポートと、空港・道路・鉄道・港湾等のインフラ空間を対象とする案が示された。駐車場上部の利用や関係法令に基づく許可等で確認する想定であり、単独駐車場の新設誘発は論点として残る。資料1
- 地域新電力等への供給、基金活用、災害時の電力供給だけを理由とする事業や、工業団地・商業施設等の敷地内、ゴルフ場跡地、耕作放棄地・荒廃農地は対象としない案が示された。資料1
- 営農型太陽光は、適切な営農継続等を反映した農山漁村再エネ法の基本方針等の改正を準備中であり、改正施行後の認定・報告による監督を踏まえて、次年度の委員会でFIT/FIP上の扱いを継続検討する案が示された。資料1
- 地上設置の事業用太陽光は2027年4月1日から新規FIT/FIP支援対象外となる予定である。重点化対象の認定基準、説明会等、地域活用要件、支援価格・期間などは今後検討する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について
- 2027年度以降の事業用地上設置太陽光は新規FIT/FIP支援の対象外とする改正が公布済みで、2027年4月1日施行予定である。 - 本資料は、国・自治体所有地、法令に基づく認定事業、ソーラーカーポート、インフラ空間を重点化対象とする案を示すが、最終決定ではない。 - 地域貢献や災害時供給だけを理由とする事業、工業団地等の敷地、跡地・荒廃農地は対象案に含めず、営農型太陽光は制度改正後の状況を見て次年度に継続検討する。 - 対象類型の認定基準や支援価格等は今後検討され、資料では2027年4月1日の施行を予定している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー主力電源化小委員会
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