この回で示されたこと
- 事業用太陽光のFIT/FIP支援対象を選ぶ考え方として、導入拡大の重要性、地域共生、客観的な対象確認と逆潮流量の売電を重視する3視点が示された。具体的な類型や支援条件は未決定である。資料1
- 候補として公有地、自治体認定事業、公共インフラ空間、ソーラーカーポート、営農型太陽光、荒廃農地・未利用地などが挙げられた。事業用太陽光の地上設置は2027年4月1日からFIT/FIPの新規支援対象外となる。資料1
- 地内系統は接続確定前から計画的に整備する方向が示され、融資案として、先行整備の資金不足には補助金を、民間融資後の資金不足には財政投融資を原資とする2類型が提示された。後者は原則、融資総額の3割以下とする案である。資料2
- 北海道・本州間HVDCは、2026年12月の実施案提出に向けて工費と社会的便益を確認・検証する予定である。概算工事費は1.5～1.8兆円、工期は6～10年程度で、SPCを含む送電事業者の事業報酬率は今後の検討事項とされた。資料2
- 2026年3月末の系統用蓄電池は、接続検討受付19,114万kW、契約申込み受付3,527万kW、連系済み84万kWと示された。接続検討料や土地確保の確約水準、低圧設備への対策適用など、追加対策の論点が提示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について
- 事業用太陽光の支援重点化に向け、導入拡大、地域共生、FIT/FIP制度との適合の3視点から候補類型を選ぶ考え方の案が示された。個々の支援対象類型は未決定である。 - 地域共生は、追加的な公益影響の小ささ、または事業期間を通じた自治体・国の関与と監督で判断する案であり、地域便益だけでは選定根拠にならない。 - 地上設置の事業用太陽光は2027年度以降、新規のFIT/FIP支援対象外とすることが決定済みで、省令・告示改正済み、2027年4月1日施行予定である。 - 次回以降、候補類型に考え方を当てはめて対象を整理し、認定基準や支援価格など具体的な制度条件を検討する。
- 2
電力ネットワークの次世代化について
- 地内系統は、需要・電源の接続確定前から計画整備する方向であり、計画確認と貸付制度の具体化が進められている。 - 貸付案は、先行整備の資金不足に補助金、大規模投資で民間調達後も残る不足に財政投融資を充てる二類型である。 - 北海道・本州間HVDCは実施案の検討段階で、概算工費1.5～1.8兆円、工期6～10年程度。事業報酬率は未決定である。 - 系統用蓄電池は2026年3月末に接続検討受付19,114万kW、契約申込み3,527万kW、連系済み84万kW。入口対策の強化と申込み済み案件の実態把握が提案されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー主力電源化小委員会
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