第1回 海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

この回の資料と要約

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   海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会について

   - 2021年度の需給調整市場創設とインバランス料金見直しに向け、海外制度を調査する有識者研究会を設置する資料である。制度案や調査結果はまだ示されていない。 - 英国など欧州を中心に、系統利用者への価格・需給情報と調整行動、系統運用者の調整力費用・効率化、送配電事業者のサービス評価・設備管理・費用回収を調べる。 - 有識者6名が委員となり、事業者・関係機関等がオブザーバーとして参加する。 - 平成30年10月から年内に3回、年明け以降に2回開催し、2月下旬に報告書を取りまとめる予定である。

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   インバランス関係の海外調査について

   - 2018年時点の資料であり、30分計画と実績の差を一般送配電事業者が調整し、発生者と事後精算するインバランス制度を説明している。 - 2021年度に需給調整市場を創設し、調整力の広域運用・調達とインバランス料金算定を見直す計画が示されているが、料金方式や補正策は検討中である。 - 海外調査ではEU・英国の制度を対象に、料金算定、需給ひっ迫時の補正、情報公表の内容・時期と効果を分析する。 - 10月の議論後に追加調査し、11月・12月の会合で検討する予定である。

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   欧州におけるインバランス精算制度と関連情報公開システムについて(現時点までの調査結果)

   - EUは2017年12月、各国TSOの需給調整を協調・統合するEB規則を施行し、共通メリットオーダーと限界価格方式を原則とした。 - 全TSOは規制当局承認を経る精算制度調和案を策定中であり、単一価格を原則とし、精算期間を規則発効後3年以内に15分へ統一する要件がある。 - 透明性規則に基づき、TSO提出の需給・調整力・インバランス情報をENTSO-Eが集約公開し、項目に応じて各コマ後30分または1時間以内などの公表期限を定める。 - 資料作成時点では詳細ルールの協議中であり、掲載情報は調査途中の内容で一部不正確な可能性がある。

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   イギリスのインバランス制度について（現時点までの調査結果）

   - 英国ではNational GridがBMとBM外の調整力で需給を調整し、契約量と実績の差に対応する調整費用を原則インバランス料金に反映する。制度の詳細には調査中・要確認の事項がある。 - 2018年10月時点の基本算定は、系統調整分などを除き、上げ下げを相殺した後の高価格側50MWhの平均である。不足・余剰の料金は同一のシングルプライスである。 - 2015年11月に需要抑制等をVoLLで評価し、需給ひっ迫時のSTOR価格をRSPで再計算する仕組みを導入した。PARは50MWhで、2018年11月から1MWhへ縮小予定とされている。

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   海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会 第1回研究会 報告用資料

   - 英国では不足インバランスが月・時間帯を問わず生じる一方、日本では10〜15時に集中する傾向が示される。比率のばらつきは英国と東京・関西・中部で同程度とされる。 - 英国の2017年システムプライスは平均£45.09/MWh、最高£1,509.80/MWhで、5月17日にLoLPが急騰したコマで年間最高値を記録した。 - N2EX前日価格との相関は見られず、インバランス量とは弱い相関である。不足時の16,656コマ中、システムプライスが卸価格を下回ったのは7.7%である。 - 2018年10月時点の調査報告で、一部情報に不正確な可能性があるとの留保が付されている。

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