第2回 海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

この回の資料と要約

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   インバランス制度及び関連情報の公表のあり方について：前回までの調査結果を踏まえて

   - 2021年度の制度見直しでは、インバランス料金を調整力のkWh価格を基本に算定する方向だが、詳細は検討中である。 - 英国例では価格参照範囲、短時間・少量稼働の除外、上げ下げの相殺、需給ひっ迫時補正などを採用しており、日本の制度設計上の論点として紹介されている。 - 英国は料金や需給状況、調整力稼働・登録価格などを異なるタイミングで公表しており、日本でも適切なインセンティブ付与に向けた公表が課題である。 - 需給調整市場は2021年度から段階的に広域化する予定で、二次①・二次②の広域調達時期や予備力・連系線容量の扱いは案または未整理である。

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   前回指摘事項を踏まえた追加調査の状況（英国）

   - 英国の2015年11月改正後、系統不足時のインバランス価格は上昇し、価格変動も拡大した一方、平均インバランス量は55MWの余剰傾向となり、市場参加者の精算額は減少した。 - 価格算定ではシングルプライスを導入し、PARを500MWhから50MWh、さらに2018年11月に1MWhへ縮小、STOR価格にはDRM・LoLP・VoLLによる希少性価格を適用する。 - VoLLはOfgemが行政的に設定し、2015年11月の£3,000/MWhから2018年11月に£6,000/MWhとなった。LoLP算定も2018年11月に静的方法から動的方法へ移行した。 - 資料は2018年11月時点で調査中であり、一部に不正確な可能性や要確認の記述がある。

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   海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会：第2回研究会 報告用資料

   - 2018年時点の調査資料であり、ドイツ・フランスは実績差、北欧は計画値との差を基準にインバランスを定義する。価格方式もドイツの単一価格、北欧の発電・消費別方式、フランスのVWAPと係数k方式に分かれる。 - ドイツは調整力市場の個別入札情報を公開する一方、稼働価格は非公表である。北欧は価格・量を公開し、フランスは需給関連指標を広く公開するが、個別bid/offer詳細は対象外とされる。 - 2017年データでは、ドイツの価格は−€2,558から€24,455/MWh、フィンランドは発電余剰価格が最低−€1,000/MWhに達するなど、大きな変動が確認された。 - 北欧の発電インバランス単一価格化は2021年度からの予定、フランスの一部当日指標の公表迅速化は2019年1月からの予定として記載されている。

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