第458回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について

   - 苫小牧熱供給は、苫小牧市西部地区の熱料金を約40％引き上げる変更認可を2023年7月24日に申請したが、料金は経済産業大臣の認可後に確定する。 - 申請原価は前回比0.67億円増の4.92億円で、燃料・電力費の高騰が主因であり、現行料金収入との差は1.42億円と見込まれる。 - 事務局審査後に委員会で審議する方針が提示され、審査では原価・需要想定、効率化、費用の妥当性、料金の明確さと公平性を確認する。 - 認可は2023年9月上旬、新料金開始は10月1日の予定であり、供給規程の一部変更や前納割引廃止も申請内容である。

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   「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について

   - 2024年度の発電側課金導入に向け、委員会は適取ガイドライン改定と相対契約の転嫁指針制定を経済産業大臣に建議する方針である。 - 相対契約では、課金構成や立地差などを踏まえた誠実な協議を求め、転嫁額の説明や単価公表前の試算値活用も指針案に盛り込む。 - 各市場への課金反映方法が整理案として示された一方、全国平均単価（kW月75.13円、kWh0.26円）は仮定を含む試算値であり、確定単価ではない。 - 発電併設蓄電池のkW・kWh課金の扱いも会合資料で案が提示されたが、建議本文で確定した制度決定とは区別される。

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   日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について

   - JEPXの業務規程変更申請について、委員会は2023年8月3日、経済産業大臣に認可へ異存なしと回答した。大臣の認可完了は資料に記載されていない。 - BL市場では2023年度オークションから、1年・2年の事後調整付商品を追加し、オークション時期や決済方法を変更する。2年商品の預託割合は買い代金の2％、売買手数料は1件税抜1万5千円となる。 - 高度化法改正に合わせ、非化石電源の定義と非FIT再エネ指定なし非化石証書の対象を見直し、CCSを組み合わせた化石燃料利用に関する規定を反映する。

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   ２０２２年度監査結果について

   - 2022年度監査では、電気23社中8社に12件、ガス261社中69社に114件の指摘があり、いずれも勧告相当の事項はなく、所要の指導が行われた。 - 電気の主な指摘は体制整備等と託送収支、ガスは託送供給収支の算定・配賦誤りと体制整備等に集中した。 - 監査は原則2021事業年度を対象に2022年度中に実施し、電気は23社、ガスは261社を監査した。 - 監査結果を経済産業大臣へ報告し、事業者名を伏せて指摘概要を委員会ホームページに公表する案であり、委員会了解後に実施する予定である。

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