この回のダイジェスト
容量市場の2027年度向け追加開催と2026年度メインの価格設計を整理した。資料1
この回で示されたこと
- 2026年度実需給向け追加オークションは約定総容量約830万kW、総額約582億円となり、追加後も北海道・東北・東京・中部・九州で供給信頼度が不足した。資料1
- 2029年度実需給向けメインオークションは約定総額約2兆2,094億円、総平均単価約13,303円/kW、落札率96.4％となり、東北・東京は追加処理後も不足した。資料1
- 2027年度実需給向け追加オークションは、目標調達量1億9,398万kWに対し確保供給力が1億8,880万kWで518万kW不足するため、開催することとした。資料1
- 2026年度メインオークションは、Net CONEを2.05万円/kW、上限価格を3.075万円/kWとし、負担影響の緩和策として指標価格で区切る二段階シングルプライス領域の案A-2を採用する。資料1
- ペナルティ算定の年間想定時間Zを30時間から90時間に変更し、2025年度以降の実需給に適用する。2024年度の4〜9月分は今回限りで半額に減免する。資料1
- 容量市場の包括的検証は広域機関が資源エネルギー庁と連携し、2025年度を主な実施期間として進める。制度反映は原則、2026年度開催の2030年度実需給向けメインオークション以降を想定する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第二十五次中間とりまとめ（案）
- 容量市場では、2026年度実需給向け追加オークションを実施し、2027年度実需給向けも目標調達量に518万kW不足するため開催することを決定した。 - ペナルティ算定の年間想定時間Zを30時間から90時間へ変更し、2025年度以降に適用する。2024年度の4〜9月分は今回限りで半額減免する。 - 2026年度メインオークションはNet CONEを2.05万円/kW、上限価格を3.075万円/kWとし、負担緩和策に2段階シングルプライス方式を採用する。 - 容量市場の包括的検証を広域機関が進め、供給力算定や価格・約定方式などを検討する。2027年度メインオークション以降の制度見直しは継続課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度検討作業部会
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