第113回 制度検討作業部会

この回の資料と要約

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   長期脱炭素電源オークションについて

   - 第4回入札では、水素・アンモニアを低炭素燃料に限定し、事前審査とCI値を反映した混焼率判定を導入する案である。過去案件のロードマップも低炭素燃料への転換を求める方向である。 - 水素・アンモニア・CCSは、供給事業等のFID未達時に落札後8か月以内なら退出ペナルティを免除する案である。水素・アンモニアは黎明期終了後に措置をなくし、CCSは継続する。 - 価格競争には、過去10年平均のインフレ継続を仮定した可変費の補正試算を反映する案である。制度適用期間は20年を基本に短縮不可、上限40年とする方向である。 - 風力発電設備にも廃棄費用の積立てを求める案で、海洋再エネ整備法の公募案件は対象外とする。2027年4月の施行を目途に規程整備を進める予定である。

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   非化石価値取引について

   - 2026年度の外部供出可能量は約1,270億kWhに増加し、需給バランスを速報値と同じ1.05とした場合、外部調達比率約14.8％を中間目標値に用いる提案である。 - 2025年度の想定需給バランスは0.90〜最大0.95程度と試算され、１を下回る可能性を踏まえてFIT証書による代替調達を認める案が示された。 - 適用する場合は2026年４月に判断し、第４回非FITオークションで必要調達量を1.3円/kWhで入札することが条件である。 - 代替調達の適用は確定しておらず、事業者アンケート等による需給見込みを基に判断する提案である。

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   容量市場について

   - 2026年度メインオークションのNet CONEを2.05万円/kW、上限価格を3.075万円/kWとする整理であり、影響緩和策は二段階シングルプライス案を軸に議論し、最終決定は未了である。 - 2027年度向け追加オークションは、確保済み供給力が目標調達量を518万kW下回るため、開催する案が示された。応札受付は2026年6月3日開始予定である。 - 非効率石炭火力の稼働抑制措置は、安定供給確保の緊急対応として2026年度は適用しない方針であり、LNG約50万トンの節約を試算している。 - 容量市場のNet CONE設定や電源特性に応じた制度設計は、供給力確保と電源間競争の両立を含め、今後も検討を続ける。

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   予備電源について

   - 第2回予備電源募集では西エリアで2電源・計約136万kWが落札されたが、東エリアは応札がなく、全国目標の300～400万kWに未達である。 - 第3回は2027・2028年度を対象に東西別で募集し、東100万kW、西68万kWを上限超過分まで落札対象とする案である。 - 短期・長期の立ち上げ区分を統合して競争させ、予備電源の募集を継続する提案である。 - 目安価格や価格規律等は第3回向けに検討し、容量市場不落札電源との制度関係などは第4回以降も継続議論する案である。

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   予備電源の監視結果について（募集年度：2025年度）

   - 2025年度募集の落札候補2社2電源を監視し、ガイドラインに認められない金額を確認した。修正後の応札価格は適切に算定されていることを確認した。 - 容量市場と重複する費用は、費目に応じて容量市場の応札価格以下または一定割合を減じた額とするのが基本である。 - 委員会は、必要最小限の経年改修費と休止措置期間中の発電側課金を認める費用として明記するよう、経済産業大臣にガイドライン改定を建議した。改定は資料時点で未決定である。 - 通知を受けた事業者は14日以内に応札価格の修正または取下げを申し出ることができる。

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   短期供給力確保策の在り方について

   - 2026年度夏季の東京エリアでは予備率が最低基準の3％を下回る見通しとなり、120万kWのkW公募を実施することとなった。 - 資料は、追加オークション後から実需給までの不足に備え、容量市場を補完する新たな短期供給力確保策の制度化を提案しているが、制度設計は未確定である。 - 新確保策はエリア・期間を絞った調達と予備率による実施判断を想定し、費用は容量拠出金で負担する案を前提に検討する。 - 電力広域的運営推進機関が、調達・運用や要件、ペナルティ、還付方法などの制度設計を早急に進める案である。

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