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経済産業省 ・ 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

第6回 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

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この回のダイジェスト

AEPWの循環事業実績と、資源自律経済戦略の骨子案が示された。

この回で示されたこと

  • AEPWは2019年に27社で発足し、資料時点で約80社が参加、調達額は12億ドル超、日本企業会員は6社である。約49件のプロジェクトに資金を提供し、配分先はアジアが約60%を占める。資料1
  • AEPWの既存プロジェクトでは、回収量が2021年の3千トンから2027年見通しの単年度162千トン・累計556千トンへ、リサイクル量が2千トンから同273千トン・累計900千トンへ増える計画である。2023年以降は見通しで、現在のプロジェクトのみを集計している。資料1
  • インドネシアのBersihは、自治体所有・運営の収集基盤を構築する計画であり、完成時に年間80万トンの都市ごみ(うちプラスチック14万トン)を処理する想定である。AEPWの資金提供額は2,900万ドルである。資料1
  • EUのHolyGrail 2.0は、包装のデジタル透かしを光学スキャナーで読み取り、廃棄物の選別精度向上を目指す。AEPWは産業環境での実証段階から参加し、600万ドルを提供、資料時点で欧州各国への展開計画を策定・実施している。資料1
  • 資源自律経済戦略の骨子案は、循環実態の把握、KPI設定、KPIに関する努力義務、定量目標へのコミットに応じた支援などを提案した。既存施策の拡充やデータ連携環境の整備、リスクマネーの呼び込みも対応策に含む。資料2
  • 骨子案は市場化を進める手段として、ライフサイクル全体の規制・ルール整備、研究開発・設備投資・DX等の政策支援、企業の自主目標と政府支援を組み合わせる産官学連携の「3つのギア」を提示した。具体的な実施時期や確定KPI、個別施策の決定内容は示していない。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス(AEPW)

    - AEPWは企業主導の国際NPOで、資料時点の会員は約80社、調達額は12億ドル超であり、企業・行政などと連携して循環型経済の実プロジェクトに資金や技術を投入する。 - 約49件の案件を支援し、途上国では収集・分別、先進国では循環設計・リサイクルに重点を置く。選定条件はギャップ解消、経済的自立性、他地域への展開可能性である。 - 既存案件の回収・リサイクル量は2027年に累計556千トン・900千トンとなる見通しで、2023年以降は予測値、集計対象は現在のプロジェクトに限られる。 - 事例として、インドネシアの自治体収集基盤、EUのデジタル透かし選別、国内の再生材トレーサビリティや再利用容器シェアリングを支援している。

  2. 2

    成長志向型の資源自律経済戦略 骨子案

    - 本資料は、資源制約・環境制約と成長の両立を目指し、サーキュラーエコノミーへの移行を進める政策の骨子案である。 - 資源供給の偏在、自給率の低さ、廃棄物処理やCO₂削減の制約をリスクとし、対応の遅れによる経済損失と資源循環市場の成長機会を示す。 - 政策対応は、KPI・支援等の新手段、4Rや回収施策の拡充、市場環境整備の3本柱で構成する提案である。 - 実行手段として規制・ルール、政策支援ツールキット、産官学連携の「3つのギア」を掲げるが、実施時期や確定KPIは示されていない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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