第611回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   ガス市場における小売価格の監視について

   - ガス市場の監視を見える形にするため、供給区域ごとの家庭用小売価格平均単価をモニタリング報告で公表する案であり、専門会合で事務局案の推進が承認された。 - 公表対象案は、小売事業者数が2桁かつ最大シェアが8割未満の4区域（東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワーク、西部ガス）である。 - 公表開始は9月末頃の報告からを予定する案である。公表単価は個別料金の適否を示すものではなく、原料費調整による変動等を補足説明する。 - 委員等から競争を弱める可能性、誤解、事業者負担への懸念や対象区域拡大の意見が出ており、資料は匿名性と競争環境に配慮した限定公表を提案している。

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   電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について

   - 広域機関の再エネ関連業務に係る1,850億円の借入申請について、委員会は経済産業大臣の認可に異存なしと回答する方針である。大臣の認可は財務大臣との協議後に行われる見込みである。 - 季節的な収支差と卸電力市場価格の下落で交付金支出が増え、2025年９月借入分の償還後に資金不足となる可能性がある。申請額は、試算上の不足と価格急落への備えに対応するもので、過大とは認められていない。 - 借入日は2026年９月３日、期間は１年で、元利金を一括返済する。借入先・利率は競争入札で決定し、政府保証が付される見込みである。 - 価格が試算前提を下回れば追加借入れの可能性があり、広域機関は９月の借入れ後に資金繰りを確認する方針である。

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について

   - 北海道地域暖房は厚別・真駒内地区の熱供給規程変更を申請し、委員会は経産大臣の意見聴取を受けている。認可は未決定で、事務局審査後に委員会で審議する方針案である。 - 事業者の申請値上げ幅は厚別が約18％（年139百万円）、真駒内が約8％（年26百万円）で、2026年10月1日適用を予定する。 - モデル世帯の月額値上げは、暖房・給湯それぞれ厚別で2,028円・435円、真駒内で1,430円・477円である。実額は使用状況により異なる。 - 審査では原価・需要想定の合理性、費用の妥当性、料金算定の明確性、公平性などを確認する。

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   電力広域的運営推進機関の２０２５年度財務諸表等の承認について

   - 広域機関の2025年度財務諸表等は審査基準に適合すると確認され、委員会は経済産業大臣による承認に異存なしと回答する方針である。 - 財務諸表上、経常収益は831億円、経常利益は30億円、預り納付金等の期末残高は4,009億円である。 - 事業実績には広域融通指示32回、再エネ余剰電力の広域調整481回、中国九州間連系設備の整備開始などがある。 - 2028年度以降の需給見通し、系統混雑評価、過不足率などは検討継続であり、財務諸表の最終承認は経済産業大臣が行う。

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   指定旧供給区域熱供給規程変更認可申請添付説明資料

   - 北海道地域暖房は厚別・真駒内地区の熱供給規程変更を申請し、令和8年10月1日の実施を希望しているが、資料上は認可前の申請段階である。 - 平均改定率は厚別18.0％、真駒内8.1％で、物価・人件費・燃料費の上昇や設備老朽化などを理由に挙げる。厚別では需要家の入居率低下、真駒内では未利用導管・アスベストの撤去費用も背景にある。 - 料金メニューごとの改定幅は異なり、厚別の凍結防止料金は63.3％、蒸気従量料金は120.1％の改定案である一方、真駒内の主要料金は約7〜10％の改定案である。 - 固定額の工事費負担金を都度見積もり方式に改め、両地区の規程に守秘義務・反社会的勢力排除等を追加する。新料金は令和8年10月分から適用する案である。

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   一般送配電事業者の託送供給等約款の変更認可申請について

   - 一般送配電事業者10者の約款変更申請について、事務局は電気事業法上の認可要件に適合すると判断し、委員会は大臣へ回答する案である；認可は未確定である。 - 系統容量の空押さえ防止に向け、特別高圧の工事費負担金は供給承諾後3か月以内の入金、非FIT・非FIP電源は連系承諾後2か月以内の用地権原書類提出を原則要件とし、期限違反時の申込解除・連系予約取消しを定める。 - 標準外電圧への昇圧や特別高圧の共同・同時申込に係る工事費負担金の算定を明確化し、災害特措の適用時期表記と再エネ海域利用法の名称・条番号も変更する。 - 認可後は各社が変更約款を公表する；北海道電力ネットワークの申請書記載の実施期日は令和8年10月1日である。

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   電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について

   - 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は審査基準上の問題はないとして、経済産業大臣に認可へ異存がない旨を回答する方針である。認可の決定者は経済産業大臣である。 - 主な変更案は、需給ひっ迫時の地内基幹系統の運用容量拡大、CCS付火力の貯蔵率確認、系統用蓄電池の接続検討上限、用地権原書類の提出要件、FIT卒業電源のスイッチング支援、容量市場ペナルティ未払い事業者の公表・報告である。 - 通常の施行は2026年8月1日または認可日の遅い方であり、FIT関係は2027年4月1日以降、連系線利用枠は必要なシステムの運用開始後に施行する予定である。

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   「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定にかかるパブリックコメント募集について

   - 特定地域立地電源の調達ガイドライン改定案は、まず公募し、必要量を確保できない場合に限り、提案に基づく複数年契約の相対取引を可能とする内容である。 - 単年度契約では専用設備の投資・維持費を回収する見通しが立ちにくく、応札者の固定化や調達未達が生じていることが背景である。 - 相対取引では、一般送配電事業者が調達の必要性・有効性と契約内容の妥当性を検討し、監視等委員会が事後監視する案である。 - 改定案はパブリックコメントにかける審議段階であり、終了後に経済産業大臣へ建議する予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。