この回のダイジェスト
一般送配電8社の期中調整申請を専門会合で審査する方針が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者8社が第1規制期間（2023～2027年度）の収入見通し変更を7月10日に申請し、必要性と申請額の妥当性を料金制度専門会合で審査する方針が委員会に諮られた。承認や申請額の妥当性は未確定である。資料1
- 2026・2027年度の収入見通しには、消費者物価指数、建設工事費デフレーター、公社債利回り実績率による物価・金利変動を反映できる。省令改正は2026年5月29日である。資料1
- 申請額には物価変動による費用増減、金利変動による事業報酬、実績が確定した制御不能費用などを含む。各社は物価・金利上昇や容量拠出金等の見通し確定による当初想定との差を申請に反映した。資料1
- 先頭100ページの申請書総括表では、2023～2027年度の収入見通し計と物価等変動による費用増減額は、北海道電力ネットワークが1兆603億円・337億円、東北電力ネットワークが2兆5,097億円・816億円、東京電力パワーグリッドが7兆606億円・1,939億円である。いずれも申請上の値で、承認額ではない。資料1
- 専門会合の審査後、委員会が意見をまとめ経済産業大臣へ回答する。承認された場合は変更後の収入見通しを公表し、変更約款を届け出る見込みであり、申請書記載の変更日は2026年11月1日である。資料1
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この回の資料と要約
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について
- 一般送配電事業者8社が、第1規制期間（2023～2027年度）の収入の見通しについて、物価・金利変動等を反映する変更承認を申請した。審査・承認は未確定である。 - 制度改正により、客観的な物価・金利指標を用いた2026・2027年度の期中調整が可能となり、各社は制御不能費用の実績差なども申請に反映した。 - 料金制度専門会合が申請の必要性と金額の妥当性を審査し、委員会が経済産業大臣に意見を回答する。 - 承認後は各社が変更後の収入見通しを公表し、変更後の託送供給等約款を届け出る見込みである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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