第1回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

この回の資料と要約

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   本作業部会の設置について

   - 再エネ導入拡大で需給運用の不確実性が高まる中、全国で安定的・持続可能な最適運用を目指す作業部会を設置する。 - 中長期（実需給の数年～2か月前）は確実な燃料確保、短期（1週間前以降）は安定供給のための電源起動とメリットオーダーを検討する。 - 対応策は未決定であり、勉強会の取りまとめを受けて具体的・実務的な検討を進める段階である。 - 議論の進展に応じて小委員会へ報告し、委員・オブザーバーは必要に応じて追加・変更する。

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   本作業部会における検討事項や進め方等について

   - 実務検討作業部会では、燃料確保と安定供給のための電源起動・メリットオーダーを詳細に検討する案であり、不確実性への対応は小委員会等に委ねる案である。 - 燃料確保策として、市場・長期契約環境の整備、発電事業者への情報提供、小売のヘッジ促進を検討するが、具体策や開示条件は未決定である。 - 週間起動とThree-Part OfferによるkWh・ΔkW同時約定を中長期の市場設計イメージとして示す一方、約定ロジックや導入時期は今後詰める。 - リンクブロック、三次②の時間前市場入札、三次①調達不足、時間前市場SPAなどの足元施策も関係機関と並行検討する案である。

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   諸外国における電力先物市場の概況

   - 欧州ではEEX・Nasdaqが複数国へ商品を広げ、2020年の金融的取引量はEEX 4,737TWh、Nasdaq 1,477TWhであった一方、日本は現物市場312TWhに対し金融的市場3.6TWhであった。 - 主要取引所は、マーケットメイカーや流動性供給制度、電力・ガス間の証拠金相殺などを導入し、EEXは物理的受渡サービスも提供している。 - 資料は日本市場の活性化に向け、多様なヘッジ需要に合う商品・市場設計、流動性確保、価格形成の信頼性・透明性、清算機能を論点として提示する。 - ヘッジ会計の適用可能な条件や監査上の取扱いは未決の検討課題として示されている。

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   北米電力市場における約定ロジックにかかるヒアリング調査結果について

   - PJM・NYISOでは、発電側の起動費・最低出力コスト・限界費用などと需要側情報を組み合わせて前日市場の電源起動・稼働を決め、起動特性を考慮した約定を行うとの聞き取り結果である。 - 実需要のおよそ97％が前日市場、約3％がリアルタイム市場で取引される。需要予測誤差への特段のペナルティはないが、リアルタイム市場の価格変動・高値傾向が前日調達の誘因となるとの説明である。 - 全量プールとされる市場にもセルフスケジュールや相対取引が残る。再エネ・DR・価格規律の具体的な扱いにはPJMとNYISOで差がある。 - 本資料は2022年6月のヒアリングに基づく初期調査であり、制度導入の決定ではない。需要情報の用途や価格差など、追加確認が必要な事項が残る。

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